【一般質問】
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１
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質問事項 長期的な視点を持った市政運営を行うべき |
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質問内容 久喜市の財政調整基金（市の貯金）は減少傾向にある。突発的な事象に対応するために財政調整基金を取り崩すことは行政にとって必要な措置であり、その場合の残高減少は致し方ない。しかし、近年は経常的に財政調整基金を取り崩している傾向がある。現に2016年に58億円あった財政調整基金は段階的に減少を続け2021年度決算では、40億円程度になった。中期財政計画を見ると2026年度には20億円程度まで減少することが見込まれている。家庭で言えば、貯金を切り崩して財源を確保している状態である。また2020年度以降は行政改革大綱が定める目標値「標準財政規模の10％」を下回る状況が続いている。 尚、久喜市の「実質収支」は毎年プラスであるが、実質収支は単なる歳入と歳出の差引（≒不用額の集合体）であり、プラスになるのは当然である。（現に昭和52年以降、埼玉県の市町村で実質収支がマイナスになった例は無い）また、実質収支の算出においては過去の繰越金や、財政調整基金の取り崩しも「歳入」としてカウントしており（家庭で例えると、去年までに余ったお金や、貯金を取り崩して得たお金も「収入」にカウントしている）一般的な「年間の収支」とは全く感覚が異なる。
そこで、より一般の感覚に近い「年間の収支」を知るには実質単年度収支（実質収支に財政調整基金積立額及び地方債繰上償還額を加え，昨年度の実質収支と財政調整基金取崩し額を控除したもの）に着目する必要がある。久喜市の実質単年度収支は近年マイナス（赤字）が続いている。埼玉県が公表している県内全市町村の決算によると、2018年度～2021年度まで実質単年度収支が4年連続で赤字なのは県内自治体で久喜市だけである。また、2021年度決算において実質単年度収支が赤字なのは、県内自治体で久喜市だけである。
（１）市は財政調整基金の減少傾向と、実質単年度収支の連続赤字（4年連続赤字は県内で久喜市のみ、2021年度の赤字は県内で久喜市のみ）という現状に対し、どのような問題意識を持っているか、市長の見解を伺う。
（５）財源配分の最終的な権限者は市長である。このまま財政調整基金の減少が止まらず、市の財源が不足した場合、「まちのつくり方改革」など市長公約の実現と、市民生活に直結する事業の継続、どちらを優先するか。市長の見解を伺う。
（６）現状の傾向が続き、久喜市が財源不足に陥った場合、ごみ処理施設に賑わい機能を付帯させたり、必要性不明な立体通路を建設する余裕は無くなる。今にも増して市民の理解も得られなくなる。そのような場合でも、これらの事業は、現在の見通しのまま進めるのか。市の見解を伺う。 |
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２
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質問事項 新ごみ処理施設における、宮代町の経費負担について |
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質問内容 新ごみ処理施設の整備運営に係る経費について、9月議会教育環境常任委員会において資源循環推進課長より「宮代町とは協議中であり、負担割合は全く決まっていない」旨の言及とともに、「久喜市負担が200億円～250億円」「国からの交付金や交付税措置が120億円～150億円」「残りが宮代町の負担金」という答弁があった。この答弁に基づいて以下伺う。
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３
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質問事項 子育て支援の拡充を |
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質問内容 久喜市は様々な子育て支援策や子ども向けイベントを実施している。充実したイベントが多く、子育て世代としてもありがたい限りである。しかし、それぞれの担当で広報が独立している印象があり、情報が一元化されていないため、イベントの存在を認知することが困難である。素晴らしい支援策も認知されていなければ機能しない。久喜市の子育て環境がさらに充実することを願って以下伺う。 （１）子育て支援センターや、児童館、市立図書館等が子供向けのイベントを実施しているが、それぞれのページで独立して案内しており、市ホームページのイベントカレンダー「子育て・教育」のコーナーには反映されていない。乳幼児向けのイベント等を全庁的に集約し、イベントカレンダーに反映し、市ホームページが情報のプラットフォームとしての役割を果たすべきと考える。また集約したイベントカレンダーへのリンクを子育て支援サイト「ママフレ」と子育て案内所「えんむすび」に展開出来ないか。市の見解を伺う。
（２）全イベントに関して、定例の場合は、イベントの雰囲気が分かる写真を掲載出来ないか。対象年齢や、イベントの雰囲気が把握出来るので、参加の可否を検討しやすい。市の見解を伺う。 （３）市ホームページ、子育て支援サイト「ママフレ」、子育て案内所「えんむすび」の連携を図るべきである。まずは、市ホームページとママフレに、えんむすびへのリンクを明示するべきである。また、ママフレの「相談する」のページには、えんむすびが実施している「メール相談」の案内が無い。誰にも知られずに相談したい場合や、子どもと離れられない場合等は、電話相談は困難であり、メール相談を受け付けることは画期的な取組と考える。広く周知を図るべきである。市の見解を伺う。 |
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４
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質問事項 メルカリとの連携を進めるべき |
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全国の自治体で、メルカリとの連携が広がっている。学校統廃合などの際に生じる不用品を販売したり、粗大ごみを販売したりするリユースの促進から、地場産物の販路拡大、行政サービスの効率化まで、連携の範囲は幅広い。若年者を中心に圧倒的な利用者数を誇り、今や生活インフラとも言えるメルカリとの連携を進めるべきと考える。市の見解を伺う。 |
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５
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質問事項 小中学生タブレットに、相談窓口へのリンクを標準装備するべき |
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いじめや虐待の通報窓口は、電話によるものが多いが、誰にも知られずに匿名で相談したい子どもたちにとって電話は気軽な手段とは成り得ない。近年はSNSによる相談窓口も少しずつ増えているが、スマートフォンを持たない子どもたちは利用することが出来ない。そもそもスマートフォンを持っていても能動的に検索をしない限り、SNSによる相談窓口にたどり着くことが難しい。相談窓口は「認知」されていることが大切であると考える。万が一の事態から子どもたちを守るため、いじめや虐待等の相談・通報機能の充実を図るべきと考える。そこで以下伺う。 （１）いじめや虐待の相談窓口の周知に関する現行の取り組みを伺う。
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議案 第82号 久喜市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 |
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質疑内容 １）現在の公民館は12時から13時までの1時間は予約することが出来ない。コミュニティセンター化に伴って1時間単位の予約を可能にする方針が示されているが、12時から13時の予約も可能にするべきと考える。市の見解を伺う
（２）利用料の支払いにキャッシュレス決済を導入するべきである。短期的には手数料支払い等の負担が生じたとしても、長期的には事務作業の効率化などメリットの方が大きい。そもそもキャッシュレス決済が社会全体として増加するのは確実であり、早めの転換を図るべきである。市の見解を伺う。
（３）近い将来、指定管理者による管理を導入し、利便性の向上を図るべきである。例えば市立図書館は直営とほぼ変わらぬ経費で開館時間の拡大など、大幅なサービス向上を果たした。指定管理に移行して現在までに大きな問題も生じていない。コミュニティセンターも指定管理者制度を導入するべきである。
（４）現行のコミュニティセンター条例に基づき「営利を目的とした催し」は禁止する方針が示されている。「催し」の定義を明確にするべきと考える。久喜市ホームページには「催し」の事例として「物品の販売を行う等」と示されているが、曖昧である。例えば、サービスへの対価としての性格の月謝・参加費を徴収するようなスポーツ教室や、習い事等の文化的な教室としての利用は、「営利目的の催し」に該当するのか、市の見解を伺う。
（５）（４）で例示したような利用は、市民活動との線引きが困難である。現行の久喜市の運用は曖昧であり「グレーな利用」が認められる場合と、認められない場合が生まれかねない。白岡市は「営利目的の利用の許可に関する要綱」を定めて、定義を明確にしたうえで、営利目的の利用を許可している。利用率向上、自主財源確保の観点からも、先進地に倣って、営利目的の利用を認める方向で準備するべきと考える。市の見解を伺う。
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議案 第86号 第２次久喜市総合振興計画基本構想及び同前期基本計画について |
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容 （１） 基本目標８「健全な財政運営に取り組みます」について ア.「健全な財政基盤を確保する」とある。久喜市が考える「健全な財政基盤を確保」とは具体的にどのような状態か。見解を伺う。
イ.「一定程度の財政調整基金を確保」とあるが「一定程度」というのは、どのような水準を示すのか、見解を伺う。
ウ.中期財政計画（令和4年度～令和8年度）での実質公債費比率の目標は少なくとも4.7％より低く設定されているが、本計画においては5.1％と設定している。どのような考え方で目標を設定したのか見解を伺う。
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