2022年6月【一般質問】

１	質問事項 企業誘致を推進するべき
	質問内容 　市は久喜市企業誘致条例に基づき企業誘致に取り組んでいるが、条例の対象となっている工業団地には空き区画が無く、新規の「企業誘致」としては機能していない。少子高齢化が進む中で行政サービスを維持向上させるために財源が必要である。久喜市にとって企業誘致は財源確保の生命線であると考える。そこで以下伺う。 　 （１）前述のように現時点では機能していないものの、久喜市企業誘致条例は制定以来、一定の役割を果たしてきた。これまでの成果と今後の課題をどのように分析しているか。見解を伺う。 （２）市が示す「優遇措置」が企業進出の意思決定にどのような影響を与えたのか、効果を測定することは極めて重要である。仮に優遇措置が企業の意思決定に影響を与えず、事後的に優遇を受けているだけであれば、実効性のある企業誘致とは言えない。市が示す「優遇措置」が企業の意思決定にどの程度与えたのか調査をするべきと考える。見解を伺う。   （３）現在の条例は、特定の工業団地を適用の対象にしており柔軟性に欠ける。（２）の分析と、近隣他市の状況に基づき、久喜市の企業誘致政策を原状に即した効果的なものに進化させるべきと考える。見解を伺う。
２	質問事項 　職員が輝ける久喜市へ
	質問内容 　平成26年度から平成29年度（以下、期間A）と、平成30年度～令和3年度（以下、期間B）を比較すると久喜市職員の自己都合退職者数、精神的な要因による分限休職者数が増加傾向にある。特に20歳代の自己都合退職者は期間Aの2名に対し、期間Bでは16名と増加が顕著である。職員の一人ひとりが将来への明るいビジョンを持ち、能力を発揮することは、久喜市の力を最大化することと同義である。このままの状況が続けば久喜市定員適正化計画の達成にも影響を及ぼすものと危惧する。対策を講じるべきと考える。 （１）自己都合退職数と精神的な要因による分限休職者数の推移を、どのように分析しているか。またどのような問題意識を持っているか。見解を伺う。 （２）（１）で挙げた推移から、現在の研修やモチベーションアップの施策に関しては改善の余地があると考える。20代、30代の職員が中心となって政策を提案する会議体等を新設してはどうか。全市的な視点を持って政策を策定し、市政に変化を起こす経験は、長期的なモチベーションアップに繋がるものと考える。市の見解を伺う。 （３）明らかに理不尽な市民への長時間対応等は、職員のモチベーションと業務効率を下げていると推測する。平成31年2月定例会の一般質問において、長時間の拘束を含む対行政暴力に対する対応マニュアルの作成を提案したところ「マニュアルの必要性については十分認識をしてございます。今後そう長くない時間をかけましてマニュアルの作成をしてまいりたいというふうに考えてございます。」との答弁があった。その後の進捗を伺う。
３	質問事項 　久喜市YouTubeチャンネルを収益化するべき
	質問内容 2021年6月にYouTubeの規約変更が行われた。変更前は収益化の申請をしていないチャンネルの動画には広告が表示されなかったが、変更により収益化の意思（申請の有無）を問わず広告が表示されるようになった。そのため現在、久喜市の動画にも広告が表示されているケースがある。しかし、この広告による収益は久喜市に入っていない状況である。収益化の意思に関わらず動画に広告が表示されるのであれば、収益を久喜市が得るべきであり、その手続きをしないことは機会損失にあたる。久喜市は収益化の申請要件も満たしており、申請しない理由は無い。生駒市なども「資源を有効活用するため」として収益化の手続きを実施している。久喜市も速やかに手続きをするべきである。市の見解を伺う。
４	質問事項 　　久喜市の新型コロナウィルスへの対応を変えるべき
	本年5月には、厚労省や文科省がマスク着用の基準を緩和する指針を示すなど、新型コロナウィルスへの対応は分岐点を迎えている。久喜市は現在、公共施設の利用にも一定の制限を掛けているが、制限を緩和していくべきと考える。 （１）健康福祉センターくりむの児童遊戯室は、使用停止が続いている。担当課に使用停止の理由を確認したところ「遊具の消毒が困難であるから」との回答があった。しかしながら、例えば文科省が公表している学校における衛生管理マニュアルでは「ドアノブや手すりなど、大勢の手が触れる場所」も、児童生徒の手洗いが適切に行われていれば、消毒を省略できると示されている。そのような考え方を準用すると、使用前の手洗い（手指消毒）を適切に行えば、遊具の消毒は省略あるいは、簡素化することが出来るのではないか。明確な基準を示さずに、子どもたちの遊ぶ機会を止め続けるべきではない。再開の方法を考えるべきである。市の見解を伺う。 （２）公共施設を利用する際にコロナ対応を目的としたチェックリストの提出を求められるが、施設利用のためのチェックリストと記入内容が重複する部分があり、合理的ではない。 違う書類に同じことを何度も書かせるのは、行政が改善するべき体質と感じる。早急に両チェックリストの改善を求める。
５	質問事項 第３子給食費無償化の適用範囲を拡大するべき
	市は、第3子給食費の実質無償化を行っている。しかし、制度の適用を受けるには、3人以上の子どもが「市内小中学校」に在学している必要がある。例えば、第１子が高校生、第2が市立中学生、第3子が市立小学生の場合等は制度の対象外になる。この制度は保護者の経済的負担を軽減することが目的であるのに、小中学生より経済的負担の大きい高校生を抱える家庭を対象外とするのは制度の目的に反するのではないか。他市では、高校生、専門学生、大学生も第1子、第2子としてカウントしている事例も多い。久喜市も、先進地に倣って制度を改善するべきではないか。見解を伺う。