質問内容
市長は行政の長として多くの権限を持つことから、高いコンプライアンス意識が求められる。仮にコンプライアンスに疑義が生じることになれば、市政全体への信頼や、市政がもつべき公益性も揺るがしかねない。言い換えると、市長が高いコンプライアンス意識を持つことは、市政全ての事務の根幹であり、市長として必要な資質でもある。そこで、市長としての資質を確認するべく以下の事例について伺う。
(1)梅田市長は2018年に東鷲宮駅周辺に事務所を開設して政治活動の拠点としていたが、梅田市長の活動に深く関連する政治団体「久喜市をもっと良くする会」や「梅田修一後援会」の収支報告書に当該事務所に関する記載が無い。なぜ収支報告に記載されていないのか、収支報告書の修正は必要ないのか等、疑義が生じている。市長が関連する政治団体には多くの市民が関係しており、このような疑義を抱えたままでは、市政全般への信頼と公益性に大きく影響しかねない。市長の政治姿勢が問われていると思うがいかがか。市長の見解を伺う。
(2)(1)で触れた東鷲宮事務所とは別に、梅田市長は「久喜市をもっと良くする会」に事務所(久喜北)を提供している。当該物件は利用の実態を見ても「自宅」とは完全に異なり、他者に「事業用テナント」として貸し出すことも可能な形態である。そのようなことから、提供分を「久喜市をもっと良くする会」の収支報告に記載して然るべきあるが、記載の確認が出来ない。どのような経緯で「久喜市をもっと良くする会」に事務所を提供しているのか、収支報告書は適正に記載されているのか等、疑義が生じている。市長が関連する政治団体には多くの市民が関係しており、このような疑義を抱えたままでは、市政全般への信頼と公益性に大きく影響しかねない。市長の政治姿勢が問われていると思うがいかがか。市長の見解を伺う。 |