質問内容
市は久喜市空家等対策協議会を組織し、空家対策を加速している。今年度第二回の同協議会では「久喜市空家等対策計画(素案)」が示された。久喜市の空家対策の方向性を決める重要な計画である。真に実効性のある計画となるように以下伺う。
(1)同素案の38ページには久喜市空家等地域流通促進事業が示されている。「公募により市が選定した事業者」が果たす役割にも言及があるが、この場合の「公募」はどのような形式を想定しているのか。公募に応じた事業者のうち条件を満たした会社を許可していく「許可業者」方式を採るのか、あるいは市が選定する事業者数の上限を定めたうえで公募するのか。業者選定が恣意的にならないような制度設計にするべきと考える。素案時点での市の見解を伺う。
(2)国交省住宅局は「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」を発表している。例えば、青梅市の事例として事業者が「活用の可能性を感じる所有者不明の空家」を探し「不動産事業者団体」を通じて、行政に所有者情報提供の申請を行う手法が示されている。一方、久喜市が素案で示す手順では、久喜市が所有者に対し広報・周知を行った後、所有者が能動的に事業者にコンタクトを取ることが想定されている。「所有者不明状態」に至っている空家の所有者は、そもそも活用への意識が低いことが容易に推測される。所有者のアクションに期待する制度設計は現実的ではない。早い段階で事業者から所有者へ具体的なアプローチが出来るよう、青梅市の事例を参考にするべきと考える。市の見解を伺う。
(3)(2)で提案した事例を実現するためにも、不動産の業界団体との連携が不可欠になる。近隣自治体の場合は宅建協会と空家の活用に関する協定を締結している。久喜市は、不動産事業者団体と締結を結ぶことは検討しているか、見解を伺う。
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