（3行で言うと）
▶︎新しい業務が増えるのに、旧来の業務が減らず業務総量が増え続けている
▶︎現場の先生からアイディア（必要性や効率性に疑問がある業務）を募り、業務量の削減を
▶︎スクールサポートスタッフを市費予算で配置するべき
（取り上げる理由）
学校の先生方の過重労働は、子どもの教育環境に影響を及ぼします。
現に久喜市でも、先生方の休職などにより授業にの進行に支障が出てしまったケースを複数確認しています。
子どもたちが健やかに学ぶには、先生方にも健やかに働いて頂く必要があります。
（質問全文）
文部科学省は2019年に「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定した。
2020年には久喜市教育委員会も「久喜市立学校教職員の業務量の適切な管理等に関する規則」「久喜市立小・中学校における働き方改革基本方針」を策定した。
教職員の働き方改革を進めることは、子どもたちの教育環境を守ることである。
実効性を伴って働き方改革が結実するよう、以下伺う。
（1）2020年に久喜市教育委員会が策定した前述の「規則」や「方針」によって教職員の時間外勤務はどのように変化したと分析するか。策定前と、策定後の比較を踏まえた見解を伺う。
（２）昨年度において、国のガイドラインや久喜市教育委員会の方針が示す時間外勤務の上限「年間360時間」を超えた教職員数を伺う。
また、上限を超えた教職員は教職員全体に対し、どの程度の割合か伺う。
（３）久喜市の学校はICT活用や英語教育など全国に先駆けた挑戦を続けている。
またGIGAスクール構想により1人1台の端末が配備されるなど、教育の現場は過渡期にある。
新たな取り組みに期待が高まる一方で、新たな取り組みに付随する業務が増えることも事実である。
旧来の業務を減らすか、人員を増やさなければ、教職員1人あたりの業務総量が増えるのは避けられない。
過渡期であることを踏まえても、現場は大変な状況にあるとの声が届いている。旧来の業務を効率化するだけでなく「業務を削減する」という方針に向かって、業務の必要性を検証し、抜本的に見直す必要があるのではないか。
教育委員会主導で業務総量の削減目標を定め、全市的に削減に取り組むべきと考える。見解を伺う。
（４）（３）で触れた「業務総量の削減」を実現するために、現場の教職員の方々からアイディアを募ることを提案する。
業務の必要性や、効率性は、日ごろから当該業務に取り組んでいる教職員の方々だからこそ評価出来る側面もある。
ただしアイディアを募る際は完全に匿名が担保される必要がある。例えば管理職などを介して意見を集約すると、匿名性が下がり、上司や同僚への忖度が生まれてしまう可能性がある。
Googleフォームを活用するなど、率直なアイディアが集まりやすいように配慮するべきと考える。見解を伺う。
（５）出張を伴う研修（勉強会等も含む）に参加する場合、研修自体に掛かる時間に加えて、移動にも時間を費やさざるを得ない。
受動的な研修は、簡単な質疑応答があったとしても、資料配信とオンライン上のコミュニケーションで成立する。
コロナ禍でなくても、オンラインを活用するべきではないか。見解を伺う。
（６）スクールサポートスタッフは、教職員の負担軽減に大きく寄与したと聞く。
今年度は、国や県からの予算措置の状況が変わり、5月末現在では全校に配置出来ていない状況である。
コロナに関係なく、全校に配置出来るようにするべきである。見解を伺う。