今回のテーマの一つは「公共施設の在り方」。
梅田市長は3月に公共施設の今後の方針を示した「久喜市公共施設個別施設計画」を発表しました。
計画では、集会所等は2022年に「地元譲渡」とされていますが、私はそれに疑義を抱いています。
どんな点に疑義を抱き、どんな視点から議会質問が構成されていくのか、順にご説明します。
（１）条例上の位置付けを確認
集会場等に関しては2022年度を目途に「地元自治会等」へ譲渡または売却等を進めると示されている。
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譲渡等を進める際には「久喜市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」等に則って進めるものと推測する。
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同条例第3条には譲与、又は時価よりも低い価額で譲渡する場合の条件が示されているが、今回の集会所等の譲渡に関しては、どの条件に適合するのか。
（２）財産処分の妥当性を検証
集会所等に関して、個別施設計画には今後の「機能」として「実施主体の変更」と記載されている。
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譲渡・売却後も今まで同様に、全市民が使える施設として維持されるという意味なのか。仮にそうでないとすると、行政財産（または普通財産）の処分の在り方として疑義が生じる。
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資産価値がある土地を含む公有の財産を、地域の任意団体である自治会に譲渡することは適切と言えるのか。
（３）今後の見通しの精度を検証
仮に集会所等を自治会に対し譲渡・売却したとして、その後発生すると見込まれる維持管理費や解体費等は自治会が負担するのか。
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多くの自治会の状況を見ると、そのような財政負担は、到底現実的とは思えない。市はどのように見込んでいるか。
（４）責任の所在の明確化を求める
集会所等の譲渡・売却が成立しなかった場合は、どのように対応するのか。
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公共施設として維持出来ないことの責任が、譲渡を受け入れなかった自治会に向くようなことがあってはならない。
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本件に関しては、計画の時点で地元自治会に対して無理難題を示していると言わざるを得ない。
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施設の存廃に関しては、市が責任を持って最終判断を下すべきと考える。市の見解を伺う。
（５）周知の提案
集会所等に限らず、直近の年度において大きく在り方が変わる施設については、市民に周知するべきと考える。
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全て決まってから周知するのか、計画段階で周知を行うのか、あるいは最後まで周知しないのか、現時点の方針は？
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また周知や意見聴取にあたっては、「利用団体」という曖昧な線引きでなく、全市民を対象にするべきであり、プッシュ型に近い広報くきなどの媒体を活用するべき