大阪都構想により「2重行政」という言葉も広く認知されてきました。
2重行政とは、要するに、市と県で同じようなことを別々にやるのは非効率だ！という考え方です。
大阪で言えば「大阪市立大学」と「大阪府立大学」の並存が具体例として挙げられます。
これは、政令指定都市（さいたま市や名古屋市など大きな市）と県の間に起こりやすい問題とされていますが、
久喜市も例外ではありません
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「県営住宅」と「UR賃貸住宅」と
「市営住宅」――――――――――――――――――
久喜市内には、
県営住宅が６団地1,021戸、
ＵＲ賃貸住宅が３団地4,265戸、
合計９団地5,286戸の公的賃貸住宅が存在しています（平成30年の議会答弁より）
この一方で、久喜市は久喜市営住宅として柳島団地（久喜）１棟18戸と松永団地（栗橋）3棟6戸を管理しています。
松永団地は建物自体が耐用年数を超えていることから新規の入居者募集は停止していますが
柳島団地は1974年の建築から46年が経過しているものの、RC構造のため耐用年数を20年近く残しています。
かつてのように人口急増社会では複数の「公」が住宅を供給することに意味があったかもしれません。
しかし今は人口減少社会。
現に久喜市内では、県営住宅にも、UR賃貸住宅にも空きがあります。
しかも県営住宅とUR賃貸住宅を足した5,000戸の供給に対し、久喜市営住宅はたった19戸。
市営住宅の規模が小さすぎて、住宅のセーフティネットとしての役割に貢献しているとも思えません。
そのようなことから、私は久喜市の場合では市営住宅を廃止し、県営住宅やURにお任せするべきと考えます。
民間の空家率も増えている今、状況によっては民間住宅を借り上げ公営住宅とすれば、需要に合わせて運用することも可能です。
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市営住宅が耐用年数を迎えた時に起こること
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市営住宅と県営住宅の家賃というのは、公営住宅法により算定式が定められています
（家賃）
＝（①家賃算定基礎額）×（②市町村立地係数）×（③規模係数）×（④経過年数係数）×（⑤利便性係数）
つまり、仮に老朽化した市営住宅を建替えると、家賃は上がります。
現在の久喜市営住宅が持つ優位性「家賃の低さ」は老朽化に依存するため、将来に渡って同じ優位性を維持することは不可能です。
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早めの方針決定で危険の回避を
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松永団地は、2008年から廃止の方針は決定しており、前述のように建物の耐用年数は過ぎているのに、
「長らく住んでいる人がいるから」という理由で、今も市営住宅として存在し続けています。
廃止の方針決定から10年以上が過ぎた今も、いつまでに住み替えをして頂くのかという明確な期限は設定されていません。
耐用年数が過ぎた建物を提供し続け、仮に地震などで倒壊でもしたら、100％市の責任でしょう。
まだ耐用年数の残る柳島団地も耐用年数が残っているうちに、方針を決定して、
耐用年数が過ぎる前に、県営住宅などに空きがある公営住宅に住み替えを完了して頂くべきです。
そうでなければ、松永団地と同じ状態になることは想像に難くありません。
年々危険が増す建物を建物を市営住宅として提供することなど、あってはならないことです。
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コンパクトシティの観点
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柳島団地は、久喜駅に近い久喜市南に立地しています。
仮に市営住宅を廃止しても、土地を民間に売却し、新たな宅地として活用することは容易です。
「コンパクトシティ」が叫ばれる昨今、
駅周辺の土地（宅地）を有効活用することが必要です。
少なくとも、「いずれ廃止はするけれども、住んでいる方の退去待ち」という状態（今の松永団地の状態）になることは避けなくてはいけません。
多くの自治体が小規模な市営住宅の廃止を始めています。
久喜市においても
・建替えの見込みが無く
・老朽化が深刻で
・極めて小さな規模の
市営住宅を、駅に近くに維持し続けることは、ベストの選択ではないように思います。
もちろん、現在住んでいる方にご不便が掛からないように、住み替えサポートは十分に行うことが必須となりますが、
どこかで「廃止」の線を引かなくてはならないのであれば、少しでも早い方が後のリスクを小さく出来ます。
目の前の問題はもちろんのこと、将来を見据えた政策提言を、今後も継続して参ります