議会質問2018年9月議会質問

１	質問事項 電子入札制度を推進するべき
	質問内容 　久喜市は、第２次行政改革大綱や、第２次久喜市情報化推進計画において、電子入札の推進を掲げている。現在は建設工事や、工事関連業務委託に限定して電子入札を実施しているが、電子入札の目的である「公正な入札」「事務手続きの削減」を達成するべく、更に実施を進めるべきと考える。そこで以下伺う。 （１） 行政改革大綱には、平成32年度までの電子入札の推進に関して「継続的な検討及び、実施と方針」が示されている。現在の検討状況を伺う （２） 建設に関わる入札では、契約金額によって電子入札の対象か否かが決まる。この場合に「金額」が基準となっている理由を伺う （３） 「物品等」に関しては、非常に大きな契約金額であっても電子入札は実施されていない。電子入札の趣旨から考えると、契約の種類によって、一方では電子入札が実施され、他方では従来の入札が維持されていることは不自然であると考える。「物品等」に関しても、電子入札を実施するべきではないか （４）他の自治体では、契約の種類や、契約金額に関わらず、全ての入札を電子入札に移行した事例もある。時代の流れからすると今後は電子入札が拡大することは確実である。久喜市においても、最終的には全ての入札を電子入札にするべきと考える。現時点での見解を伺う
２	質問事項 　ＲＰＡを活用し、市職員による定型業務を削減するべき
	質問内容 　久喜市は職員数の削減計画を掲げ、実行してきている。財政的観点や情報技術の高度化などから、職員数削減の方針には賛同する。しかしながら業務量が変わらずに職員数が削減されることで、一人当たりの業務量が増えていく状況も懸念される。「定型業務」と言われるような業務を極力減らし、効率化を図ることが必要であると考える。つくば市では、民間事業者と連携し、ＲＰＡと言われるプログラムを試行し、「対象業務で約８割の時間削減が可能となる」、「ミスが少なく正確な処理が実現可能となる」との検証結果を発表した。そこで以下、市の見解を伺う。 （１） これまで業務量削減のために行った施策実績を伺う （２） 職員へのアンケート調査などを行い、定型業務の抽出し、削減の方法を検討するべきではないか。市の見解を伺う （３） つくば市の事例を参考に、久喜市においてもＲＰＡなどの技術により、業務効率化を図るべきではないか。市の見解を伺う
３	質問事項 　除草費用を削減するべき
	質問内容 　2018年6月議会において、未利用地や、進展が無い事業に関連して長期に渡り保有している行政財産の除草費用が総額600万円以上にのぼることが明らかになった。市道や公園の除草なども含めると、毎年発生している除草経費は莫大なものになる。このような支出は出来る限り削減するべきでる。また、一定期間雑草が繁茂する状況は安全上からも好ましくない。そこで以下伺う。 （１） 過去３か年度において（平成27年度、28年度、29年度）において市道の除草にかかった経費の総額を年度ごとに伺う。 （２） 過去３か年度において（平成27年度、28年度、29年度）において都市公園の除草にかかった経費の総額を年度ごとに伺う。 （３）（１）、（２）の経費だけでなく、前議会で取り上げた未利用地、進展が無い事業に関連する行政財産に関しても、毎年発生する除草費用を軽減する方法を検討するべきと考える。所管に関わらず除草業務を一括発注し、スケールメリットを活かすなどの方策を検討するべきではないか、見解を伺う （４）カバープランツや、防草シートなど従来の従来の草刈りに代わる防草工法も研究が進んでいる。久喜市も防草工法に関して、長期渡る費用対効果の検証を行い（もしくは既に行われている実証試験を参考に）、防草に関して市としての方針を定めるべきではないか。見解を伺う （３）前議会では、都市計画道路の予定地で除草など維持管理費が掛かり続けている行政財産に関して「利活用を今後検討する」と答弁を得ている。その後、どのような検討を行ったか伺う （４）久喜北地区ヤマダ電機と、サイゼリヤの間の歩行者通路であるが、雑草の繁茂により毎年一定期間通行が出来なくなる。そのたび、担当部署に連絡をすることで対応して頂くが、そもそも久喜市が「通路」と指定している道が、毎年一定期間通行が出来ないこと自体が問題であると考える。経常的に通行が可能であるように、対策を取るべきと考える。市の見解を伺う。
４	質問事項 　　久喜市で使用している共通封筒を更新するべき
	質問内容 　久喜市役所の各部署で共通使用している封筒（平成２６年度発行１６万枚）の裏面には、市民歌の歌詞等が記載されている。市民歌は市民に愛される大切なものであるが、何年間にも渡る歌詞の掲載により、市民の方への周知は進んだと考える。これ以上、現行のまま歌詞を掲載し続けることにどのような意味があるのか疑問である。そこで以下伺う。 （１）封筒の裏も、税金によって生み出された貴重なスペースである。広告枠として民間企業に開放したり、新たな行政サービスの周知に使用するなど、常に有効に活用出来る方法を考えるべきではないか。市の見解を伺う。 （２）２０１５年６月議会で、共通封筒裏面の活用に関して質問をしたところ「当面の間、現行のまま使用するが、何十年も同じものというのもいかがかと思う。その際は色々な面から検討する」との趣旨で答弁があった。封筒の更新時期について、現時点ではどのように考えるか、市の見解を伺う。
５	質問事項 　　市内小中学校における児童の健康管理について
	質問内容 　近年、夏季における気温上昇や、紫外線によるリスクが高まっている。（国立環境研究所によると熱中症患者は１０年単位で増加している。また、気象庁によると紫外線量も観測以来、増加傾向であることが示されている。）そうした環境の変化に伴い、市内の小中学校でも積極的な対策を講じるべきと考える。以下、市の見解を伺う。 （１） 県内の高校では、1学期の終業式を放送にて行った学校もある。久喜市においては、今年度1学期の終業式において、どのような熱中症対策を行ったか伺う。 （２） 終業式、始業式を含む全校集会等を体育館で開催するか否かを判断する客観的基準（気温やＷＢＧＴなど）を設けるべきでないか。 （３） 夏に体育館で課外活動や、部活動を行う場合もある。大型の扇風機（工場扇など）は、現状どの程度配備されているか伺う。全ての学校に体育館でも使えるサイズの大型扇風機を配備する予算を確保し、熱中症対策を講じるべきではないか。 （４） 水泳授業時にラッシュガードの使用や、日焼け止めクリームの日常的な使用を認めるなど、教育委員会から見解を発信するべきではないか。現在も個々の事情に応じて、学校と保護者のコミュニケーションにより対応をされているものと理解するが、明確な方針を打ち出す事で、より気軽に紫外線対策が可能になるものと考える。見解を伺う。