連合に加盟している労働組合は、当局から回答を受け一時金（ボーナス）・ベースアップの回答を引き出せているところです。
労働組合に入れば何もかもしてくれると思ったら大きな間違いです。
まず、組合費と言って毎月基本給の1.5%～2.2%天引きで徴収されます。拒否権はありません。
春闘や選挙になれば、組合員宅オルグと言って、組合員の家庭へ訪問し春闘の活動や春闘の延長線上にある国政選挙（地方選挙）の候補者の支援を広げる活動が行われます。
この活動は、労働組合が強い（ここでいうのは、一時金やベースアップの改善を当局から引き出せている企業のことを指す）企業ほどこの活動を大切にしています。
先週、連合は各地で決起集会が開催されていますが、決起集会の参加要請も普通にされます。
これも、労働組合員がボランティアで週休日に活動をすることになります。
本音では、共同親権の民間試案に賛成している維新の会や教育無償の会・国民民主党を支援したいところです。勤務先の労働組合が立憲共産党を支援していることから、単独親権を求める立憲共産党の候補者の支援をしなければなりません。
先月も、連合の組織内議員である逢坂誠二氏（自治労出身）が今まで共同親権に賛成だったのが同じ北海道の立憲共産党の篠田奈保子氏に影響され、共同親権に慎重（正確に言えば反対）に転じました。
篠田奈保子氏が行っている言動は、別居親と子どもを虐待していることはこのブログでお伝えをしています。
ところが、連合の自治労は篠田氏の弁護活動の実態を見ず「篠田氏の要望」を飲み込みました。
一時金やベースアップに目が行きがちですが、その裏には自分が支持する政党があっても労働組合のために個人の政治信条の犠牲が伴っているものです。
特に、松山の中小企業の経営者はその事情を知ろうとせず「公務員は給料が高い」・「トヨタはボーナスが高い」・「広島や高松に行けば給料が高い」とひがんでいることに、憤りを覚えずにいられません。