連れ去り離婚が問題となっていますが、連れ去りは子供に深い傷を負わせる卑劣な行為だと訴えていきたいです。
詳しくはヤフーニュースを読んでいただきたいのですが、日本では連れ去れば親権が取得できる制度となっています。たとえ、相手が不倫をしていても・偽装DVを主張していてもです。
現在、連れ去りの違憲訴訟と面会交流の訴訟が行われています。ハーグ条約や他国を見渡した場合、連れ去りは犯罪行為であり、面会交流を実施しないのも違法行為です。
ところが、連れ去りをしても違法にならないよう司法界でノウハウを蓄積しております。一例を挙げれば、連れ去りを正当化するため虚偽のDV・早期に離婚が成立するよう高額な婚費の請求をする、面会交流をするのに不適切な相手と印象付けるため、こどもとの関りに消極的だった…
インターネットでは、「面会交流は裁判所に申し立てれば認められる」といった記事が多くあります。
プロの弁護士もそこは承知をしており、「面会交流を引き伸ばすため」に、「不貞行為の訴訟を取り下げないと子供との面会交流をさせない」・「言いがかりをつけて面会交流の話に時間をかける」・「（不貞行為をした相手が）直接子供と会わせるのが不安だと言っている。第三者機関（費用は非監護親持ち）での利用でないと認めない」などあの手この手を使ってきます。
偽装DVを主張され、子供と断絶された非監護親を何人も見てきておりとても心が痛みます。連れ去りをすれば、親権が取得できる・婚費は取得できるなどメリットだけです。仮に虚偽の事実を主張されても、「自分はそのように思っていた」といえば罰則も受けません。
この制度を悪用する人が多くおり、政府も黙認をし続けている状態です。
弁護士も積極的に共同親権を訴える人は少ないのが現状です。一部の法律事務所は、離婚をビジネスと認識して捉えており、離婚の為なら偽装DVを主張して相手を破滅させる人もいます。報酬金も100万円くらいになるから美味しいビジネスなのかもしれません。
親権は、離別しても共同親権にすれば連れ去りをするメリットはなくなります。養育費や面会交流は法的に保証されるもの（現在では権利という位置づけ）にすれば、連れ去られた子供や連れ去られた親も心に深い傷を負わずに済みます。
本ブログから共同親権の重要性を引き続き訴えていきます。