今年の3月12日に弁護士法人ベリーベスト法律事務所は業務停止命令を受けました。
「養育費を支払っておけば、面会交流の代わりになる」といったあの法律事務所のグループです。
業務停止命令を受けた発端は…
①司法書士法人から過払い金（140万円以上の高額案件だと思われる）の案件を紹介してもらう
②弁護士法人ベリーベスト法律事務所は、司法書士法人に対し紹介料として1件につき19万８千円を支払う
③上記の行為は、紹介料に該当し、弁護士職務倫理規定に規定されている「紹介料を貰ってはならない」といったものに反する
→６か月の停止命令
となったものです。
早速、ベリーベスト法律事務所を確認したところ、
「他の案件は受任できるからご安心ください」と書かれていたのみです。
酒井氏の弁護士法人ベリーベスト法律事務所は、ベリーベスト法律事務所の一員と言っているのですが…
ベリーベスト法律事務所グループは、違反行為をした自覚をお持ちでないことが伺えます。
ベリーベスト法律事務所（グループ）は、違反行為したことを認め、集客よりやるべきことがあるのではないのでしょうか？
ベリーベスト法律事務所グループ自体は、弁護士法人としての倫理観について持ち合わせていることに疑念を持たざるを得ません。
業務停止命令を受けた後も、別法人格の名称で、
で広告を積極的に打ち出しています。
話が非常にややこしいのですが、法人格は異なれどベリーベスト法律事務所は、複数の弁護士法人で構成をされているようです。
ベリーベスト弁護士法人法律事務所
弁護士法人VERYBEST
公式ホームページには上記のどこの弁護士法人なのかわかりません。似た名前なら、公式ホームページに何法人なのかハッキリ記載するべきです。
ベリーベスト法律事務所グループは、一部報道で懲戒処分の影響を避けるため、弁護士法人を意図的に分社化したとの報道もあります。
（業務停止命令を受けた）ベリーベスト法律事務所をはじめとする多くの新興系法律事務所は、儲かればいいといった姿勢を取り続けています。
使命感がない法律事務所は、金儲けの法律屋に過ぎません。
ベリーベスト法律事務所は、ホームページに掲載している「養育費は面会交流のかわりになる」と言った見解について回答を拒否しました。発言に責任を持たない姿勢は、社会から糾弾されるべきです。
後記
アクセス数が急増したので、補足説明をします。
業務停止を受けた弁護士法人ベリーベスト法律事務所のマークは、ベリーベスト弁護士法人法律事務所と弁護士法人VERYBESTと同じものを使用しています。
他の法律事務所も、ベリーベスト法律事務所は懲戒処分逃れをした方法を取ったと指摘しています。
