本日2本目の日記です。
社会の在り方について語るとき、小さな政府・大きな政府といった言葉を耳にしたことがあるかと思います。
中学校の公民分野で登場する言葉ですが、具体的に何を指すのか？と思われるのではないでしょうか。
私のブログでは小さな政府と大きな政府といった概念を用いて社会状況や自分の社会的価値観を伝えています。
ビジネススクール（特にMBAのスクール）では、理想である行政体制というものをもっています。理想である行政体制の概念が「小さな政府であるべき・大きな政府であるべき」という軸となります。
「小さな政府・大きな政府」の説明は長くなるので数回に分けて取り上げていく予定です。
今日は小さな政府について説明をしていきたいと思います。（大きな政府については次回取り上げます）
小さな政府とは
行政がかかわる部分を必要最低限とし、行政に関する業務（例えば給食調理・市役所の住民票交付に関する業務）はできるだけ民間企業で担っていこうという考え
社会保障も必要最低限とし、政府の医療費負担や年金の給付額を抑えることが可能
メリット
行政に関する業務に企業が参入できる可能性が高まること
JR民営化のように接客サービスの向上や車両の性能向上が高まること
行政機関が必要最低限となることから経費（税金）が大きな政府と比較して安くなること
生命保険業界が医療特約の競争が起き、保険業界のサービス向上が見込めること
（小さな政府は医療保険も必要最低限となる場合が多い）
税金が安くなることから企業の競争力が高まること
デメリット
民間企業が行政サービスを担うことにより、サービスの格差が生まれてしまうリスクが高まること
（行政サービスで儲かる分野には積極的に投資し、儲からない分野は切り捨てが行われることも…）
行政機関の職員が必要最低限となり、行政に関する対処が遅くなる・行政職員が対処してくれなくなることも…
（例えば労基署に駆け込んでも対応できる職員が少ないため問題に対処してくれない。交番に行っても警察官がいなく事故や事件の処理に時間がかかる）
儲けをよしとする風潮が強いため、公益性のある提案（採算が取れない事案）は受け入れられなくなること
公共性の高い交通機関が採算性を優先するため鉄道会社内で格差が起き、不採算路線は廃線になること
諸外国のように混合医療（保険治療と保険外治療）が存在することとなり、所得状況によっては助かる命が助からないことも…
小さな政府を志向している代表的な国会議員・首長
安倍晋三氏（自民党総裁）
松井一郎氏（日本維新の会代表）
渡辺喜美氏（無所属）
前原誠司氏（前民進党代表・現希望の党）
グロービスの代表である堀学長のツィッターにはは小さな政府を唱える国会議員や地方自治体の首長を賛同する内容が書かれていることが多いです。堀学長は「与野党問わず自分の信念とあった人を支援していく」と明言しています。小さな政府を目指している国会議員は与野党関係なくいます。
長くなりましたが、次回は大きな政府について説明をしていきたいと思います。
2018年5月13日記
このシリーズは3回に分けて書いてます。よろしければ、以下の内容もご覧ください。