先日、鯖江市役所で提案型市民主役事業化制度についての説明をさせていただきました。
市民主役条例が制定されたのは2010年。市民が主役だということを明確にしているこの条例。私はとっても好きですし、何より市民活動が活発な鯖江だからこその条例だと思っています。
ただ、条例があるだけではだめなので、市民主役条例を遂行していくための施策がいくつかあります。施策の１つが、「提案型市民主役事業化制度」。
ちょっと長いのですが、2016年に書いた提案型市民主役事業化制度についての記事。
提案型市民主役事業化制度をはじめて15年が経つわけですが、ここらでちゃんとテコ入れしないとだめだ！と、担当の市民主役推進課竹内さんから相談を受けまして。
あーだこーだと話していたわけですが、そもそも市の職員さんが理解していないと、市民にちゃんと伝わらないし、軋轢が生まれてしまう場合もあります。
そのため、全国各地で自治体や議員さん向けに講演する時に、市民主役、提案型市民主役事業化制度について自慢げに話しているので慣れている＆実際に事業を委託して実施している市民ということで、私から提案型市民主役事業化制度について説明させてもらいました。
声が潰れていてガラガラだったので聞きにくかったと思います。すみません、、、
まずは、渡辺課長からご挨拶。
よりいいものにしていきましょう、課長！
そして、今回の企画者竹内さん。
これからは量より質。より質を求めた事業にしていくべく、テコ入れしたいと言っている竹内さん。いいですねー。そうなんですよ、これまでこうだったから。とそのままやるのは誰でもできる。そしてそれが正解じゃいないですから。時代と共に変化していくべきだし、今に合ったものに変化させていかないと続きません。
市民主役条例の条文についても改めて話してくれてました。
提案型市民主役事業化制度について簡単な説明と、どういう効果があるのか、どういう目的があるのか。を私なりの見解も入れてお話。
職員の方に一番わかりやすいのは、コスト削減であったりスリム化だと思うので、そこは強調。
市の事業を市民が委託することによって、職員の方の仕事は減りますよね。そこは間違いない。さらに、市でやってる事業費のまま市民に委託するので、コスト削減です。ここの感覚がいまいちわかってない人が多いのと、理解してもらっていないと市民とうまくコミュニケーションできない場合があるので強調して説明。
市の事業費には、職員さんの人件費入ってませんからね。職員さんの人件費は別で予算化されていますよね。でも、同じ金額で市民には委託するわけです。事業費の中に人件費を入れてくださいね。ということだと思うので、ここでもう最低でもその分はコスト削減です。
市民はボランティアでやってください。と思っている人、今はいないと思いますが、提案型市民主役事業化制度はじまった頃は絶対いたと思うんですよね。だから私もムカッとして言い合ったりしてました。でも、そういうズレは言い合ったおかげでなくなってきたと思うので、主張するのも大事だということで。もちろん、そこで理解ある職員の方が、財政課に一生懸命話してくださったおかげだと思うし、財政課の方は監査の方に説明してくれたから理解が深まったのだと思います。
ありがとうございます。
こうやって少しずつ変えていけば、絶対にいいものになると思います。
私からの一方的なお話しの後は、質問を受けると言ってもなかなか手を挙げずらいと思うので、理解を深める時間をとりました。
もう１つ。なぜやるのか。を改めて話していただきました。
そのためのこの席の配置でした。
部署が違う方々同士だったと思いますが、シーンとしてるグループはありませんでした。良かった。
もっとこうやるといいのに。も話していただきました。
ここで出た、もっとこうやるといいのに案は、市民主役推進課にご提案お願い致します！
そして最後に質問もいただきました。
事業の質の低下につながる場合もあり、それをどうするか。という問題提起もあったのですが、確かに市民にやってもらうことで良くなる事例ばかりではないと思います。質が悪くなるのはよろしくないので、それこそ今後は量より質。もはやそういう場合は、委託しないでいいと思います。
でも、その前にやれることもあると思っていて、前はやっていた事業実施後のアンケート、ここ数年そういえばやっていません。前は、委託する側の市の担当職員と、委託実施した市民がそれぞれ事後評価アンケートに答えていたので、それは復活させるべきだと思います。
評価基準をしっかり設けて、評価が悪い場合は委託できないということを明確にしておけば、受ける市民側もちゃんとやるんじゃないかなと思います。
というような感じで約2時間。
提案型市民主役事業化制度の理解、深まりましたでしょうか。
人口が減っていくのはもう止められない現実です。
税収が減っていくのも目に見えています。
ということは、職員の数も減っていき、職員の方の負担は増える一方です。
そうなる前に、少しでも公共の担い手を育成して担ってもらうようにしないと、十分は市民サービスを提供もできないし享受できません。
市民主役。自分たちのまちは自分たちで。行政に頼りっぱなしではなく、やれることは自分たちで。と思い動ける人材を増やしていくことが、今後の地方にとって大事なことだと思います。
私もまちづくりを仕事にしているので、うるさいと思われようが市の方々と一緒に担い手育成になることやっていきたいと思います。
引き続き宜しくお願い致します。