なかなか結論が出せない問題だとは思うんですが。
都道府県、つまり、お役所での障害者の雇用枠が定められたにも関わらず、
なかなか達成できていない話をよく見たり聞いたりします。
身体の障がいならそこそこ雇用が進んでいます。
アスペルガーや統合失調など精神の障がいも徐々に理解される風潮になってきたようです。
しかし、知的障がいについてはなかなか進んでいないということです。
そんななか、愛知県での取り組みが、毎日新聞のニュースになっていました。
毎日新聞 : 愛知、共に考え働く
知的障がいの特徴を理解し、雇用し、収入を得てもらい、
もちろん納税などを含め、健全な社会生活を営んでいただけるのが目標になります。
※納税する事で得られる国民の権利がありますからね
障がいを持つ人々もいずれは老いていきます。
その時、障がい者福祉だけでなく老人福祉も受けられるような社会であって欲しいと思います。