２日遅れですが、三橋貴明氏のブログで政治・経済を学びます。
＜”菅政権の「地方潰し」が始まる”＞
安倍政権は「地方創生」を語っていましたが、実際にやったのは、地方自治体に対し、
「グローバリズムに基づく公共インフラの民営化、ＰＦＩ等の計画を出せ。公共の叩き売りが多ければ、地方交付税を厚くする」
という、頭のおかしい（グローバリズム的には正しい）政策でした。
さらには、ふるさと納税（導入したのは菅義偉）を拡大し、
「もう政府は地方にカネを使わない。地方自治体どもよ、お前らは精々競争して、限られた税金を奪い合え！」
という、税収獲得のバトルロイヤルを煽る始末。
そして今、究極の地方経済潰しが始まろうとしています。
日本は、自然災害大国です。
自然災害大国である以上、我々はこの日本列島で、
１． 健全なナショナリズム（国民意識）に基づく共同体を維持する
２． 可能な限り分散して暮らす
の二つが成立していない限り、生き延びられません。何しろ、大災害が発生した際には、
「別の地域に住む、同じ国民」
に助けてもらうしかないわけです。
災害時に「互いに助け合う」国民意識がない。あるいは、人口が極端に一か所に集中している。
その場合、我々は「次の災害」時に家族を守れず、自らも命を落とすことになります。
無論、単純に「経済成長」を追求するならば、人口が一か所に集中していた方が都合が良いのです。何しろ、人口集中はサービス業を興隆させる（市場が大きくなるため）。
だからこそ、リニア新幹線などの高速交通インフラで「全国各地」を短時間で結び、
「人口の分散と、市場の集中を同時に達成する」
ための提言を続けてきたわけです。
とはいえ、現実の日本の政治は逆方向に突っ走り、ナショナリズム、共同体を破壊するグローバリズムを推し進め、さらには東京一極集中を加速する政策を推進。
大規模小売店舗法による「商店街潰し」や、緊縮財政による地方インフラの放置、地方交付税交付金削減による財政的な締め上げなどなど、日本の地方衰退は「政策」の結果なのです。
安倍政権は「地方創生」を語っていましたが、実際にやったのは、地方自治体に対し、
「グローバリズムに基づく公共インフラの民営化、ＰＦＩ等の計画を出せ。公共の叩き売りが多ければ、地方交付税を厚くする」
という、頭のおかしい（グローバリズム的には正しい）政策でした。
さらには、ふるさと納税（導入したのは菅義偉）を拡大し、
「もう政府は地方にカネを使わない。地方自治体どもよ、お前らは精々競争して、限られた税金を奪い合え！」
という、税収獲得のバトルロイヤルを煽る始末。
そして今、究極の地方経済潰しが始まろうとしています。