今日も三橋貴明氏のブログで政治・経済を学びます。
7月の豪雨で氾濫した熊本県の球磨川流域の治水対策として、同県が支流の川辺川ダムの建設を容認する方向で調整していることが11日わかった。蒲島郁夫知事は県議会などの意見を聞いたうえで、11月中にも表明する見通し。
同ダムは2008年、蒲島氏が建設計画の白紙撤回を表明していた。容認すれば、ダムに頼らない治水からの方針転換となる。（後略）』
もちろん、ダム建設容認に転じたことは評価しますが、
「なぜ、０８年のダム建設の白紙撤回に至ったのか？」
「白紙撤回は、正しかったのか、間違っていたのか？」
については、誰も総括せず、反省もなく、責任も取らず、とりあえず川辺川ダムの建設再開でお茶を濁し、緊縮財政と公共投資抑制が続き、「次の災害による死者」が出たとき、またしおらしく「反省したフリ」がなされ、その場しのぎのインフラ整備が行われ、実際には緊縮財政と公共投資抑制が終わらない。
うんざりです・・・・。
政治責任を取らないというならば、蒲島知事は、最低でも、
「０８年のダム建設白紙撤回は間違っていた」
ことを認めた上で、災害大国における公共投資抑制という「狂気」について、率直に県民や国民に語って欲しい。蒲島知事と同じく、熊本県鹿本郡（当時）で生まれた者として、心の底から願っています。
もっとも、熊本県がダム建設に転換したとしても、中央政府が緊縮財政を続けている限り、「国民を守る」ための投資ですら抑制されざるを得ないのが現実です。
あるいは、死者が出たことを受け、川辺川ダムの建設再開に転じたとしても、
「じゃあ、他の公共投資予算をカットする」
と、やらざるを得ないのが「プライマリーバランス黒字化目標」でございます。
１１月１０日、自民・公明両党の幹事長・国対委員長会談が行われ、国土強靭化について、
「５カ年で１５兆円規模の国土強靭化対策がないと国民が安心できない」
との意見が出たことが報じられています。
財務省の考え方を、以下に書いておきます。
「川辺川ダムを建設するならば、他の公共投資予算を削る」
「国土強靭化に年に３兆円使うならば、その分、社会保障や防衛費、地方交付税交付金、教育・科学技術等、他の予算を削る」
「「どうしても、防災投資の予算を「追加的」に増やしたいならば、その分「防災増税」をする」
「増税も嫌だというならば、国土強靭化予算は５年で終了。その後は、再び予算抑制に転じる」
「最悪、予算拡大を強いられたとしても、長期のインフラ整備計画（国土計画）だけは、絶対に拒否する」
財務省としては、何しろ「恐慌」の最中であるため、短期の予算拡大や減税は認めても、長期的な財政拡大だけは「絶対に拒否」でしょう。
逆に、我々の最終的な目標は、長期の政府による投資計画策定と、消費税廃止です。長期の投資計画である「国土計画」は、９７年まではありました。また、消費税は８９年以前はありませんでした。
現在の日本の小国化、国民の貧困化は、消費税導入や、９７年の緊縮財政によるデフレ化がもたらしたものです。
政策の間違いが、日本国を亡国に追い込もうとしている。
人間である以上、間違えるのは仕方がありません。問題は、間違いを間違いと認めず、政策を転換しないことです。
川辺川ダムの建設白紙撤回は、明らかに間違えていた。９７年の緊縮財政こそが、日本経済をデフレ化させ、国家を亡国に追い込んでいる。
過去の失敗を直視しない限り、我が国は自治体も中央政府も、ひたすら間違った路線を進み続けることになります。
無論、蒲島知事、あるいは橋本龍太郎総理（当時）だけに責任があると言いたいわけではありません。民主制国民国家である以上、最終的な責任者は我々日本国民にならざるを得ない。
だからこそ、政治の失敗、政治家の間違いに対しては、声を大にして批判する必要があります。
我々は、一人一人が、現在を生きる国民はもちろん、将来の日本国民に対する「責任」をも負っているのです。