今日も三橋貴明氏のブログで政治・経済を学びます。
『MMTは動詞、すなわち政策当局が採るべき単一、あるいは一連の行動を表す言葉ではない。』
「万有引力の法則をする！」などと表現する人がいないように、「ＭＭＴをする」「ＭＭＴができる」という表現も、おバカさんですよ。
ＭＭＴの話と、ＭＭＴの考え方に基づく政策は分けなくてはならない。だからこそ、わたくしは「政策」の方を「ＭＭＴポリティクス」と呼んでいるわけですが、ＭＭＴが説明する貨幣の理論が正しいことを、日本が証明したわけであり、日本が「ＭＭＴをやっている」わけではありません。
『政府支出の制約となるのは、つねにインフレだ。財政赤字と政府債務を制約要因として扱ってはならない。』
そして、日本は超長期デフレーションが続いており、しかも２０年４－６月期のデフレギャップは戦後最大。インフレ率「すら」制約要因として扱う必要がない国なのです。
日本人は幾度も危機を経験してきた。ここ20～30年だけでも「バブル経済」の崩壊、原子力発電所のメルトダウン、大型台風、世界金融危機があり、そして今、グローバルなパンデミック（感染症の大流行）が引き起こした経済危機に直面している。
深刻な事態が起こるたびに、政策当局は財政政策（首相、財務相、国会議員による対応）と金融政策（中央銀行である日本銀行の対応）を組み合わせて対処してきた。今回もそうだが、日銀と政府が実質的に手を組み、強力なワンツーパンチを繰り出して経済を救おうとすることもある。
◆日銀が貨幣を創造して景気を刺激せよ
1つ目のパンチは財政刺激策だ。景気をテコ入れするために、政府が支出を増やすと約束するのである。今回のコロナ禍では大幅な支出増加が必要だ。現代の資本主義経済を動かすのは、基本的に売り上げだ。新型コロナウイルス感染症の流行によって売り上げはとくに打撃を受けている。海外からの観光客は激減し、国内の居住者は外出自粛でショッピングモールやレストラン、バーなどでお金を落とさなくなっている。
売り上げ不振とは、企業から顧客、そして利益が消えていくことを意味する。まっとうな売り上げを維持するだけの顧客がいなければ、雇用主は従業員を解雇する、あるいは廃業するケースも出てくる。消費需要の低迷が長引けば、失業が増加し、最終的に経済は長く深刻な不況に陥る可能性もある。政府がコロナ対策に支出するのは、そうした事態が起こるのを防ぐためだ。
日本は景気後退に入り、しかもすでに先進国で最も多くの借金を抱えているのに、政府はどうやってそれだけの支出を賄うのか、と思うかもしれない。莫大な資金はどこから出てくるのか、と。
日本政府の銀行、つまり日銀が貨幣を創造するというのがその答えだ。政府による財政政策という1つ目のパンチを後押しするために、日銀は日本国債（およびその他の金融資産）を大量に買い入れ、金利を過去最低水準に維持してきた。そのおかげで政府は調達コストを気にすることなく、資金を必要なだけ確保できる。日本にそれが可能なのは高いレベルの「通貨主権」があるからだ。（後略）』