今日も三橋貴明氏のブログで政治・経済を学びます。
さて、インフレ率がマイナスに転じました。
『消費者物価指数 8月は3か月ぶりにマイナス
家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る8月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月と比べて0.4％下落し、3か月ぶりにマイナスとなりました。7月から始まった「Go Toトラベル」で宿泊料が大幅に下落したことなどによるものです。
総務省が発表した8月の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、2015年を100として101.3となり、去年の同じ月と比べて、0.4％下落し、3か月ぶりにマイナスとなりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景にことし4月と5月にマイナスとなった後、6月と7月は横ばいでしたが、再びマイナスに転じました。（後略）』
日本経済の再デフレ化が進んでいますが、菅内閣からは、びっくりするくらい「コロナ恐慌対策」としての経済対策の声が聞こえてきません。
何しろ、未だに臨時国会が開かれていない。
改めて振り返ると、「対前期比▲７．８％（年率換算▲２７．８％）」という統計史上最悪の経済成長率が発表されたのが、８月１７日（後に対前期比▲７．９％に下方修正）。
さすがに、大規模経済対策を求める声が高まり、安倍政権の支持率が下がったタイミング、８月２８日に前総理の辞意表明。
その後は、報道は自民党総裁選挙一色になり、菅内閣誕生。
何というか、「あれよ、あれよ」という感じで状況が変わってしまい、このまま総選挙ということになると、下手をすると年末まで、補正予算が組まれないことになりかねません。
怖いのは、今後、遅行指数である雇用が「悪化」していくのは確実という点です。
つまりは、直近の経済成長率が統計史上最悪で、確実に雇用環境が悪化しているにも関わらず、政界で経済対策の「議論」すら行われていないという話です。
この状況で、「衆院解散」という話になってしまうと、報道はまたもや政局一色になってしまい、
「失業による所得消滅」
という非常事態に直面する人、以外の国民の多くが、さらには政治家が、目の前で起きている危機を認識せずに、いたずらに時間だけが経過していく有様になるのではないでしょうか。
無論、時間が経過するほどに失業者や自殺者が増える。
とはいえ、「自己責任論」に染まった国民の多くは、「次は自分の番」であることを想像せずに、テレビや新聞を埋め尽くす政局報道により、「同じ国民の危機」を見過ごす。あるいは、見て見ぬふりをする。
我が祖国が、そこまで落ちぶれているとは思いたくありませんが、少なくとも政界から「大規模経済対策」の声が全く聞こえてこないのは、異常だと思います。
日本経済は、恐慌を経て、再デフレ化しようとしています。大規模経済対策が必要です。