今日も三橋貴明氏のブログで政治・経済を学びます。 (一部抜粋）
さて、自民党の新総裁に菅官房長官が選出されたわけですが、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏等「国際金融資本の代理人」たちが「ブレーン」となり、「緊縮財政」「構造改革」「国家観欠如の政策」が猛烈な勢いで進むことになるでしょう。
間もなく、
「中小企業は中小企業基本法に保護され、甘やかされている！ 最低賃金を引き上げ、体力がない中小企業は潰すべきだ。新陳代謝が必要だ」
といった古臭いレトリックが、マスコミで繰り返されることになります。
コロナ禍で業績が悪化した中小企業も、自己責任。投資をせず、生産性を高めず、労働者に十分な給与を払えない企業など、潰して再編成だ！
という、残酷な構造改革の幕が上がるのです。
日本のすそ野が広い産業基盤、オンリーワン企業など、特色のある膨大な中小企業という「日本経済の宝」こそが、最後の「既得権益」なのでございます（代理人たちにとっては）。
そして、日本の「中小企業が多い」経済構造が壊されると、地方の雇用に担い手がいなくなり、地域共同体は壊され、東京一極集中がさらに加速します。当然ながら、国民の貧困化は進み、婚姻率はさらに下がり、少子化に歯止めがかからず、「日本人消滅」へと一気に近づくことになるでしょう。
現在、政府の給付金や資金繰り支援策や、民間金融機関の無利子融資（これも政策ですが）により、何とか企業倒産数は落ち着いていますが、間もなく政策効果が切れます。秋以降、業績が回復しない中小企業に対し、銀行側は融資判断を厳しくせざるを得ないとのことです。
資金繰りが行き詰まると、老朽化した設備を抱えた中小企業の経営者は、普通に廃業を選ぶことになるでしょう。
商工リサーチの７月－８月調査によると、アンケートに回答した中小企業の約９%が、感染拡大が長引いた場合に「廃業を検討する可能性がある」とのことです。そして、廃業検討と答えた半数近くが、時期については「1年以内」と回答。
事態は切迫しています。緊縮財政やら、構造改革やら、デフレ化政策を推進している場合ではありません。
菅内閣が発足したならば、即座に第三次補正予算の議論を始め、最低でも「二度目の特別定額給付金」「粗利補償」を実現しなければなりません。
さもなければ、日本の中小企業は「改革」の前に、コロナ禍で倒れていき、企業倒産が増えたことを理由に、
「日本の中小企業は甘えていたから、淘汰されて当然だ。二度とこのような事態を引き起こさないよう、企業を鍛え直す更なる構造改革が必要だ」
と、マスコミや「代理人」たちが大合唱する、阿鼻叫喚の世界に突入することになります。