今日も三橋貴明氏のブログで政治・経済を学びます。
２０年６月の実質消費は、様々な政策（特別定額給付金など）の影響で、実質消費が持ち直しました。
６月の実質消費は、対前月比で＋１３％、対前年比でも▲２％というところまで上昇したのです。何しろ、間に「消費税増税」を挟んでいるわけですから、対前年比▲２％であったとしても、立派な「回復」です。
９月８日に発表になった、２０２０年４－６月期の経済成長率（改定値）は、対前期比▲７．９％（年率換算▲２８．１％）に下方修正されました。
無論、統計史上「最悪」の値ですが、この状況で、
「他の国よりはマシ」
「ここまでひどいと、逆に底を打ったわけだから、今後はＶ字回復だ」
などと、目の前で苦しみ、死んでいく国民を放置し、緊縮路線を突き進むのが安倍政権であり、日本政府です。無論、総理大臣が変わった後も変わりません。
何しろ、最有力候補が、
「安倍路線を継承する」
と、発言しているわけです。
現在の日本政府が打つべき対策は明らかです。
「消費税廃止」
「特別定額給付金を繰り返す」
「企業に対する粗利補償」
この三つだけで構いません。
ところが、緊縮路線から脱却できない日本政府は、「ＧｏＴｏトラブル！」系の小出しの政策ばかりを繰り返す。感染拡大のリスクを高める以外に、ほとんど効果はないでしょう。
間もなく始まる新政権が、「緊縮財政」「構造改革」「国民国家破壊（※アイヌ新法など）」の政策を安倍政権以上の勢いで進めて行くのは明らかです。
とはいえ、現実はすさまじい。恐慌やコロナにより「これまでの普通の生活」が維持できず、貧困に苦しみ、ルサンチマンを溜めこんでいく国民が増えていく。
そして、政権は確実に「ルサンチマン・プロパガンダ」を展開し、国民の分断と国家の衰退が続くことになります。
ならば、我々はどうするべきなのか。
最低限、たとえ自分が恐慌のダメージをそれほど受けていないとしても、
「同じ国民を守るんだ」
との固い意志に基づき、政治に声を出していく必要があります。すなわち、ナショナリズムの政治です。
間違っても、
「コロナ禍で業績が悪化した企業はゾンビ企業。新陳代謝が必要だ」
といった、確実に始まる「企業選別論」に与してはなりません。
同時に、パブリック・サーバント（公への奉仕者。公務員）たる政治家が、自ら「自助・共助・公助」などと言ってのける狂った政治を認めてもいけません。政治家は「公助」だけを追求するべきという、真っ当な「常識」を取り戻しましょう。
個人が「自助・共助・公助」を考えるのは構いません。が、政治家が「自助・共助・公助」などと言い出すということは、要するに、
「公を当てにせず、自己責任で」
と言っているのも同然なのです。、
グローバリズムの政治が頂点に達しようとしている現実は、我々がナショナリズムの政治を取り戻す、絶好の機会でもあるのです。
そこに、希望があります。