今日も三橋貴明氏のブログで政治・経済を学びます。
なぜわたくしが「消費税廃止」にこだわるのかと言えば、消費税の廃止（あるいは恒久的な減税）こそが、財務省が最も嫌がり、恐れ、潰そうとする、「長期的な財政拡大」のコミットメントになるためです。
逆に言えば、消費税は恒久的な緊縮財政そのものです。（おバカな）政治家の中には、
「消費税増税による景気悪化の対策として、財政拡大を」
と、主張する人がいますが（というか、骨太の方針にも書かれた）、これはナンセンス極まりないのです。何しろ、財政拡大は単年度の話で、消費税は「永続的」なのです。
「毎年、２０兆円税金取るからさあ～、今年、２０兆円の財政拡大するね」
というわけでございますね。これを口にする政治家や、納得する国民は、小学生からやり直すべきです。
財務省が最も恐れる事態は、かつて（９６年までの日本）のように、長期の財政拡大目標（国土計画）が復活することです。だからこそ、「長期の財政削減目標＝国家の自殺」であるプライマリーバランス黒字化を維持し続けなければならない。
そして、ＰＢ黒字化目標に基づく筆頭政策が、消費税なのでございます。
２０２０年度の一般税収における消費税額は、およそ２２兆円。国民一人当たり、１７万円以上。四人家族の世帯では、約７０万円です。
経営者の方は誰もが納得して下さるでしょうが、消費税の支払いはきついですよね・・・・。特に、消費税増税の際に「値上げ」ができない中小企業（膨大な数でしょう）にとって、消費税増税は単なる粗利削減です。
粗利が減ると、投資や人件費にしわ寄せがいかざるを得ない。つまりは、デフレ化政策です。
消費税は、消費者の可処分所得を下げるルート、企業の粗利益を圧迫するルートと、二つのルートで「需要削減＝デフレ化」政策なのです。
というわけで、「長期の緊縮財政政策」である消費税は、消費者、生産者の両者にダメージを与える、国家の緩やかな自殺、そのものなのです。
国家の自殺である消費税は、森井氏の言う通り「廃止一択！」です。