今日も三橋貴明氏のブログで政治・経済を学びます。
（ 今回はほゞ、全文をコピペしました！ ）
さて、個人がいかなる価値観を持とうが自由なので、懸命に理由を探し、
「安倍総理は偉大な総理大臣だった」
と、自分を納得させようとするのは構いませんが、客観的事実として、安倍政権の経済成長率は「民主党以下」でした。
しかも、２０２０年４月以降の数値を含まずに「民主党以下」なのです。２０２０年度の数字が出た後は、「戦後最悪」になるでしょう。
民主党政権期（２０１０年度ー２０１２年度） 平均経済成長率 １．５３％
安倍政権期（第二次以降 ２０１３年度－２０１９年度） 平均経済成長率 ０．９４％
これが結果ですよ。
そもそも、昨日、データで証明した通り、安倍政権は民主党政権以上の「緊縮政権」だったのです。
デフレの国が緊縮財政を継続し、経済成長するはずがないでしょう。
安倍政権が２０１３年度の財政拡大（大したことは無かったですが）を継続し、消費税増税を凍結していたならば、平均成長率は２．５％を上回っていたでしょう。
２０１３年度以降の日本は、経済成長することができた。それを、安倍政権が潰した。
具体的には、１４年４月以降の緊縮財政によって。
ただ、それだけの話です。
緊縮財政が続けられた結果、防災インフラは劣化し、災害で国民が死に、科学技術力は見るも無残なまでに凋落し、地方の衰退は加速し、教育は劣化し、医療サービスや介護サービスまで予算を抑制され、現場はブラック化。特に、介護分野で信じがたいような凄惨な事件が繰り返し発生。
実質賃金の低下と、総雇用者数の増加は、日本国民が、
「より劣悪な仕事であっても、働かざるをえなくなった」
ことを意味しています。
ちなみに、過去に実質賃金下落と雇用者数増加が同時に起きたのは、小泉政権期（後期）だけです。普通は、雇用者数が増えれば、実質賃金も上昇します。
「扇の要」である緊縮財政が継続し、プライマリーバランス黒字化目標が堅持されている以上、全体の需要が増えない。とはいえ、日本は少子高齢化で生産年齢人口が減少し、人手不足が進む。
この状況を放置しておけば、やがては「総需要＞供給能力」のインフレギャップとなり、人手不足を解消するために企業の投資が起き、実質賃金は上昇に転じたはずなのです。
ところが、安倍政権は、
「国民の貧困化を進め、高齢者や女性が労働市場に入らざるを得ない」
環境を創り出し、挙句の果てに移民受入。
わたくしは別に、高齢者や女性が働くことを否定しているわけではありません。とはいえ、
「高齢者や女性が働かざるを得ない社会」
は、屑社会ですよ。
引退し、のんびり暮らしたい高齢者や、主婦や子育てが性に合っている女性は、確実にいるのです。その方々まで、働かざるを得ないように、現役世代に実質賃金を切り下げ、雇用を不安定化させた。
結局、現在の日本のビジネス界は、「安い賃金でも良い品質のサービスを提供する」労働者、すなわち「労奴」を求めているに過ぎないのです、実際、安倍政権下で国民の労奴化と貧困化が進み、購買力が伸びず、挙句に二度の消費税増税で「最大の需要」である個人消費を叩き潰した。
２０１２年末から２０２０年６月末にかけ、持家の帰属家賃を除く家計最終消費支出（実質値）は、１３％も減ってしまったんですよ！
これを取り戻すのに、何年かかるのか。あるいは、そもそも取り戻すことができるのか。
結論ですが、「扇の要」である緊縮財政を転換しなかった以上、安倍政権がまともなレガシーを残せるはずがなかった。
「緊縮財政を継続し、経済成長率を民主党以下に落とし込み、国民の貧困化を進め、国民を減らした」
これが、現実のデータが示す安倍総理大臣のレガシーなのです。