今日も三橋貴明氏のブログで政治経済を学びます。
＜言葉の戦争＞
特別定額給付金（現金給付１０万円）の申請期限が、各自治体で迫っています。
今回の十万円給付もそうですが、今後の景気対策において、再び（あるいは繰り返し）給付が実現するかも知れません。
自治体に振込用口座を登録しておけば、
「政府が国債発行し（実際には財務省証券を日銀に持っていくだけだろうけど）、日銀当座預金を借り入れ、市中銀行に振込指示し、皆さんの銀行預金口座の数字が増える」
というスタイルの景気対策を、何もせずとも享受することができるようになります。是非とも申請してください。
また、
「別に、１０万円程度、いらなくね？」
と、思っている人も、申請して受け取って（というか、預金口座の残高を増やして）、即、全額を消費に使いましょう。皆さんが消費に支出したとき、別の誰かの所得が生まれます。
一般政府は「中央政府」「地方自治体」「社会保障基金」に分かれますが、なぜか法律では「中央政府」が「国」と表現されているのです。
この「国」という言葉の曖昧な使いかたこそが、
「国の借金」
というプロパガンダ用語を生み出したわけですね。
すなわち、実際には「中央政府」の負債であるにも関わらず、あたかも「日本国」あるいは「日本国民」の借金であるかのごとき印象付けるレトリックです。
国の借金、という言葉を聞いたとき、聞いた本人は「自分が解釈した通り、認識する」ことになります。多くの国民は、「日本国という国家の借金」「つまりは、自分の借金」と錯覚し、
「これは大変だ！ 借金を返済しろ！」
と、なってしまうのです。
この手の「言葉」を利用したプロパガンダと、十年以上も戦い続けてきました。確かに「勝利」に向かって前進はしているのですが、その歩みは遅々として、間に合うかどうかは分かりません。
とはいえ、やるしかありませんね。
プロパガンダとは「言葉の戦争」です。言葉こそが武器です。
プロパガンダを打ち破るには、「正しい言葉」を繰り返し発信し、広め、共有していくしかないのです。