三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中!
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!
8月25日 20:00~ sayaスペシャルライブ開催決定!
https://in.saya-ohgi.jp/sy200825live_yt
※当日、参加できない場合、アーカイブ視聴が可能です。
日本の「硬貨」の謎 実は五百円玉は原価43円の金属円盤? [三橋TV第278回]
特別定額給付金(現金給付10万円)の申請期限が、各自治体で迫っています。
今回の十万円給付もそうですが、今後の景気対策において、再び(あるいは繰り返し)給付が実現するかも知れません。
自治体に振込用口座を登録しておけば、
「政府が国債発行し(実際には財務省証券を日銀に持っていくだけだろうけど)、日銀当座預金を借り入れ、市中銀行に振込指示し、皆さんの銀行預金口座の数字が増える」
というスタイルの景気対策を、何もせずとも享受することができるようになります。是非とも申請してください。
また、
「別に、10万円程度、いらなくね?」
と、思っている人も、申請して受け取って(というか、預金口座の残高を増やして)、即、全額を消費に使いましょう。皆さんが消費に支出したとき、別の誰かの所得が生まれます。
『<新型コロナ>給付金、申請しました? 多くの自治体で今月下旬締め切り
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49941
新型コロナウイルス対策で国が国民一人当たり十万円を配る特別定額給付金について、県内の多くの自治体で申請期限が今月下旬に迫っている。対象の九割以上に給付を終えた市町村がほとんどだが、わずかに未申請の世帯も。締め切りを過ぎると受け取れないため、各自治体は「辞退の意思がなければ、忘れずに申請してほしい」と呼び掛けている。(後略)』
ところで、三橋TVで「硬貨」について解説していますが(ここまで突っ込んで貨幣の解説をする者は、わたくし以外におるまい(ドヤァッ!))、コメント見てて思い出したことがありましたので、追記。
日本政府(というか、財務省)は、なぜか硬貨、コインについて「貨幣」と呼んでいますが、その割に「使用制限」をつけていたりします。
『お金には使用できる枚数の制限があるのですか
https://www.mof.go.jp/faq/currency/07ab.htm
【答】
日本銀行券(いわゆる紙幣、お札)は、「日本銀行法」第46条第2項で「無制限に通用する」と規定されています。
一方、貨幣(いわゆる硬貨)は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第7条で「額面価格の20倍まで」を限度として通用することと規定されています。つまり、20枚までは貨幣による支払いが行っても良いということです。
これは、貨幣は、小額な取引きに適しているものの、あまりに多くの数が使用された場合、保管や計算などに手間を要し、社会通念上、不便となることから、上限を設けています。
ただし、取引の相手方の了解が得られるならば、それを妨げるものではありません。』
いや、本当に硬貨が「貨幣」というならば、使用制限を設けてはいけないでしょう。実際、日本銀行の「債務」である貨幣(現金紙幣)には、使用制限がありません。
つまりは、三橋TVで解説した通り、そもそも硬貨は厳密には「貨幣」ではなく、小口決済の際の利便性のために製造された、政府が貨幣(現金紙幣)との交換を保証する金属円盤なのです。
だからこそ、
「利便性を下げるような使いかたはやめろ」
という話でございますね。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~奪われた勝利への道~】が視聴可能となりました。
それは、分かるのですが、ならば硬貨を「貨幣」と表現するのはやめるべき。国民が「貨幣=モノ」と誤解します。
というか、多くの「人類」が誤解しているわけですが、日本の通貨制度は極めて優れている割に、政府の「考え方」が商品貨幣論なのです。なぜか硬貨のみを「貨幣」と呼ぶのは、その象徴です。何しろ、硬貨は「法律」においても貨幣という呼称になっています。
呼称で思い出したのですが、日本政府は法律において、なぜか中央政府を「国(くに)」と呼びます。
いや、「国」というのは、経済主体であれば一般政府、金融機関、非金融法人企業、家計、NPOの総計でしょ? 実際に、日銀の統計ではそうなっているじゃん。
一般政府は「中央政府」「地方自治体」「社会保障基金」に分かれますが、なぜか法律では「中央政府」が「国」と表現されているのです。
この「国」という言葉の曖昧な使いかたこそが、
「国の借金」
というプロパガンダ用語を生み出したわけですね。
すなわち、実際には「中央政府」の負債であるにも関わらず、あたかも「日本国」あるいは「日本国民」の借金であるかのごとく印象付けるレトリックです。
国の借金、という言葉を聞いたとき、聞いた本人は「自分が解釈した通り、認識する」ことになります。多くの国民は、「日本国という国家の借金」「つまりは、自分の借金」と錯覚し、
「これは大変だ! 借金を返済しろ!」
と、なってしまうのです。
この手の「言葉」を利用したプロパガンダと、十年以上も戦い続けてきました。確かに「勝利」に向かって前進はしているのですが、その歩みは遅々として、間に合うかどうかは分かりません。
とはいえ、やるしかありませんね。
プロパガンダとは「言葉の戦争」です。言葉こそが武器です。
プロパガンダを打ち破るには、「正しい言葉」を繰り返し発信し、広め、共有していくしかないのです。
「正しい言葉でプロパガンダを打破しよう!」に、ご賛同下さる方は、