今朝の三橋貴明氏のブログから一部抜粋
日本政府の方針は、正直、さっぱり分かりません。経済活動を維持するために、国民を移動させたいのか？ コロナ禍を収束させるために、国民の移動を停めたいのか。
何しろ、コロナ禍が収束していないにも関わらず、Ｇｏ ｔｏ トラベルなどと移動促進のキャンペーンを始め、東京の感染者が増えたことを受け「東京除外」とし、大阪の感染者数が東京を抜いても、なぜか「大阪除外」とはならない。
まさに、泥縄の日本政府。
結局のところ、緊縮財政という呪いに縛られ、
「全産業、全業種、全事業者に粗利補償をするから、動くな！」
という、正しい経済政策「だけ」は採れない。財政政策が不十分で、疫病恐慌曲線が動かない。
自民党の安藤裕衆院議員（当選３回、京都６区）は７月３１日、自身のツイッターでこう発信し、消費税を減税する必要性を重ねて強調した。
安藤氏は自身が主宰する若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」で新型コロナウイルス対策として消費税の当面凍結を求める提言をとりまとめており、党内の「減税勢力」の急先鋒（せんぽう）だ。
消費税減税をめぐっては、保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）も消費税率を５％に引き下げることを訴えており、若手の間で「減税論」が広がりつつある。（後略）』
最近の自民党を見ていると、消費税減税推進と反対が、完全に「世代間闘争」になっているように見えます。世代とはいっても、年齢ではなく、当選回数です。
当選回数が多い議員に、財務省に洗脳された消費税減税反対派、緊縮派が多い。
逆に、３回生以下の若手に、消費税減税派、財政拡大派が多い。
改めて考えてみると、自民党の中でさえ、消費税減税に関して「世代間闘争」が起きているわけで、確かに「世代」が問題解決のキーワードになるのかも知れません。
逆に考えると、自民党の当選回数が多い旧世代の連中（稲田朋美、石原伸晃、甘利明などなど）が「改心」する可能性は、ほぼないと考えるべきです。
とういわけで、今後は世代をも意識しつつ、財政観で政治家を切り分け、与野党問わず、
「消費税減税派、財政拡大派には支援の声を届け、緊縮派、減税反対派は容赦なく批判し、緊縮論を口にするのがはばかられるほどに攻撃する」
というスタイルが重要になるのだと思います。
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