今朝の三橋貴明氏のブログから一部抜粋
確実な未来予測は不可能だが「方向」は分かる＞
今年前半の経済活動停止（あるいは抑制）の悪影響が、いよいよ顕在化しつつあります。
店舗が閉じられ、地域からの撤退が始まり、営業時間が短縮されていく。
１．生産者（労働者）が所得獲得の術を失い、飢える
２．虎の子の供給能力が削られ、結果的に需要がさらに縮小する悪循環に突っ込む
という、恐慌経済が本格的に始まったのです。
そもそも経済とは不確実なんですよ。そんな、
「インフレ率が何パーセントになれば、日本経済は絶対に繁栄する！」
などと、数値を事前に断言することは、誰にもできません（断言する人がいたとしたら、嘘つきか詐欺師か、嘘つきの詐欺師です）。
わたくしが口にする「ＧＤＰデフレータベース２％」という数値は、あくまで過去のデータに基づいた参考値でございます。
ただし、「方向」は確実に分かります。
２％に達しても、不足かも知れない。あるいは、過剰かも知れない。
そんなことは、「その時点」にならなければ誰にも分からないのですよ。だからこそ、ＭＭＴはラーナーの「機能的財政論」を提唱しているのです。
２％のインフレ率が不足もしくは過剰だったとしても、今と同じように「最適なインフレ率」は誰にも分かりませんよ。とはいえ、統計データを見れば、やはり「方向」は分かるのです。
というわけで、適切な方向に向けて、財政政策や金融政策を調整していく。
現代の日本が、デフレ脱却、つまりはインフレ率を高める方向に進むべきであることは明らかです。それにも関わらず、
「政府が国債を発行すると財政破綻する～っ！」
「日銀が国債を買い取るとハイパーインフレーション！」
と叫んでいる連中はゴミみたいなプライドのためか、あるいは単に頭が弱いのか、理由はよく分かりませんが、結局のところ問題を「真剣」に考えていないということが分かるのです。
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