今日の三橋貴明氏のブログから一部抜粋
イギリスのスナク財務相が付加価値税（日本でいう消費税）を条件付きではありますが、２０％から５％に引き下げると発表しました。
「消費への罰金を減らし、消費刺激で景気回復を狙う」
ということでございまして、実に真っ当な政策でございます。
消費税は社会保障の財源などではありません。消費税の政策目的は「消費を減らす」以外にはないのです。（効果としては、景気の不安定化、逆累進課税による格差拡大もある）
消費税廃止・減税に反対する政治家（あるいは政治家候補）に対しては、上記のレトリックを用い、容赦なく怒号、罵声を浴びせかけて下さい。
もっとも、現在の日本にとっては、消費税減税・廃止は、消費喚起に加え、
「低所得者層の所得を補填する」
という意味もあります。年収２００万円の方の消費性向は、１００％に近いでしょう。となると、消費税廃止は、年間所得を１０％（近く）拡大する効果を持ちます。
政府が近くまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案が７日、判明した。社会全体のデジタル化について、新型コロナウイルスの感染拡大で遅れが表面化したと指摘した上で、今後１年を「集中改革期間」として取り組みを加速すると明記した。新型コロナ対策で膨らんだ巨額の財政赤字の改善が見通せなくなったことを受け、２０２５年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標については直接的な言及を見送った。
何としても、「目次部分」の「着実に実施する」の部分を消さなければなりません。
皆様、是非とも、ご地元の与党政治家に、
「目次部分の余計な文章を消せ！ ＰＢ黒字化目標破棄を明確化しろ！」
との声を、できれば「徒党を組んで」ぶつけて頂ければと存じます。
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