今朝の三橋貴明氏のブログより一部抜粋
冒頭の世良氏の指摘、
「日本製の避難所用キットを外国に提供している日本国が、世界屈指の自然災害大国であるにも関わらず、避難所は体育館に段ボール」
も、もちろん緊縮財政の賜物です。
熊本県の蒲島郁夫知事は、２００８年９月に川辺川ダムの建設について、県議会で、
「現行計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求するべきだ」
と、中止宣言をしました。当時の熊本県民が「脱ダム」を支持していたのは確かです。つまりは、熊本県民の「民意」により川辺川ダム建設は中止されたのです。
もちろん、今回の水害で多くの県民を殺し、生き残った被災者の方々に「人生が終わる」クラスの財産的被害を与えた責任者が、蒲島知事であることは間違いありません。政治家に「政治判断」の責任を問わないのでは、民主制が維持できません。
蒲島知事は、「ダムによらない治水」を目指しましたが、費用的に多額になりすぎ、挫折。
さらに、そもそも「脱ダム」の思想の裏には、
「政府は国の借金で破綻する。ダムはムダ。ムダなダムに貴重な税金を使うな！」
という、緊縮財政の思想があるわけです。
（無論、災害分野のみならず、医療分野では病院や病床を削り、医者や看護師を締め上げ、感染症の専門家を減らし、保健所も閉鎖しまくった。）
住むところを変えろなどと言っていたら、日本列島から出ていくしかないでしょうに。大震災は、どこでも起きるよ。
昨年の台風１９号で、荒川は氾濫寸前（あと５３ｃｍだった・・・）でしたが、荒川氾濫で何百万人も被災したとして、住んでるところが悪いの？
首都直下型地震が起きた際に、
「そんな、東京なんかに住んでいるのが悪い。住むところを変えるべきだ」
とか言うの？ 橋下徹は？
地震まで含めると、安全なところなど、日本列島のどこにもないんですよ。
そもそも、今回の球磨川氾濫は、川辺川ダムを建設しておけば、起きなかった可能性が極めて濃厚なのです。
「政府が支出するべきところに支出しなかった」
結果、多くの国民が死んだ。
ならば、政府は支出を増やすべき。という話にはならず、すぐに自己責任論が出てくる。
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