今朝の三橋貴明氏のブログから一部抜粋
、日本は「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」というグローバリズムのトリニティ（三位一体）により、小さな国家路線を歩み、国家を店じまいしようとしています。
１９８０年代以降、日本における小さな政府路線、「国家の店じまい」を進めた主犯は、表向きは（主に）自民党であり、裏にいたのが財務省と経団連でございます。無論、彼らは「自分の利益のために、国民殺しの国家の店じまいをする」などと主張しません。
あたかも、「国民の利益になる」風のレトリックで、国民殺しの緊縮財政、構造改革を推進してきたのです（例「消費税増税は、社会保障の安定化のためです、など）。要は、詐欺師のテクニックですね。
消費税には、少なくとも四つの欠陥があります。
◆ 景気安定化装置の仕組みがない（ビルトインスタビライザーの機能の欠如）
◆ 消費性向が低い高所得者層の方が税率が低い、逆累進課税
◆ 政策的目的が、「消費の抑制」以外にはない
◆ 人件費を売上原価（外注費）にすると消費税が減るため、労働者の非正規化・フリーランス化を促進する
日本では明治以来（いや、正しくは江戸以来）、財政は緊縮が「文化と伝統」で、ときどき、大隈重信（殖産興業）や高橋是清（大恐慌からの復活）、下村治（高度成長）のような「正しい貨幣観・財政観」の人物が登場すると、経済が一気に成長するというパターンを繰り返しています。
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