今朝の三橋貴明氏のブログから一部抜粋
日本でもＭＭＴが話題になっているが、簡単に説明すれば「自国通貨建ての国債を発行している政府は財政赤字を心配する必要はない。高インフレの懸念がない限り、完全雇用の実現に向けて積極的な財政政策を行うべきである」とする考え方である。国と地方を合わせた公的債務残高のＧＤＰ比が２４０％に達した日本では、大方の人々の頭の中に「財政赤字＝悪」が擦り込まれているが、赤字を減らすべきはあくまでも個人や企業の話であって、自国通貨建ての国債を発行できる政府の場合は、無制限に国債を発行したとしてもデフォルトに陥ることは理論上ないのである。（後略）』
昨日も懇親会で話した記憶がありますが、とにもかくにも、藤氏の言葉を借りると、
「日本が財政破綻することは理論上ない」
ことを共通理解とした上で、優先順位を政治が議論しなければならないのです。
なぜ、優先順位をつける必要があるのかといえば、もちろん「政府の貨幣発行」に制限がなくても、「供給能力」には限界があるためです。
あるいは、優先順位（要は事業の順番）を政府がある程度コミットすることで、企業の投資を誘導する必要もあります。
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