農業の現場にいると、除草剤が当たり前のように使われている、又絶対に必要だと、物凄い剣幕で言われたりします。

何も知らない、洗脳された人には、何を言ってもダメで、話だけ聞いて、分かったように振る舞い、自分は撒かないと言うことしか出来ません。

草も生えないところに、作物など育たないのではないかな〜と思うのですが😅

〜以下転載〜



種の専門家であり、食の世界の運動研究者、印鑰智哉さんより




総パラレルワールド化する日本。日本にいると、「ラウンドアップが有害なんてフェイクニュース」というフェイクニュースが当たり前のように流通している。だけど、実際には、ラウンドアップ裁判でまたモンサント(現バイエル)が負けており、バイエルは追い詰められて、バイエルの業績は悪化の一途なのだ。

 

 でも日本語圏の情報ではそれがまったくウソのよう。日本で一向にこの邪悪な農薬が規制できないのもその情報圏の歪みにある。

 

簡単に見ておくと¹、

2024年5月9日 – バイエルがカーソンで再び敗北

2024年5月8日 – デラウェア州で新たなラウンドアップ訴訟が提起される

2024年1月から3月の間に100件を超える新規集団訴訟案件が追加。しかし、4月は3件減少

2024年4月29日 – セントルイスで新たな裁判

2024年4月6日  – ミズーリの15億6000万ドルの賠償金の評決を6億1100万ドルに減額

2024年4月5日 – アイオワ州ラウンドアップ法案(訴訟できなくさせる法案、しかし採択の見通しはなし)

2024年4月2日 – 新たなラウンドアップ訴訟

2024年3月14日 – バイエルが破産の可能性を主張

あまりに目まぐるしく個々の裁判を追うことなんて不可能に近い。すでに米国ではモンサント=バイエルには16万近くの訴訟が引き起こされているが、そのうち10万は110億ドルの賠償金で和解。しかしいまだ5万4000件ほど裁判が残っている。

 なぜ和解? この訴訟のほとんどが非ホジキンリンパ腫(血液のがん)のケースで、原告の多くは余命が限られているケースもあり、完全に納得できなくても和解せざるをえないケースも多いことが考えられるだろう。引き延ばされれば原告が生きているうちに補償も受けられないことになってしまう。

 そして、もう一つ、考えておく重要なことがある。それは裁判に訴えられるのが非ホジキンリンパ腫というグリホサートが引き起こすごく一部の症状に限られているということだ。ラウンドアップ/グリホサートが引き起こす健康被害はあまりに広範なもので、呼吸器、皮膚、内臓、神経、生殖、遺伝などに及んでいると考えられる。でも引き起こされる被害のうち、非ホジキンリンパ腫以外の症例ではまだ裁判が成立していない。それは法的に立証しやすいというだけの話であり、問題がそれだけに限られるということではない。この裁判で問われないことの方が圧倒的に多いはずだが、広範な被害者は救済されていない。

 だからこそ、ラウンドアップ/グリホサートの規制が主張され、さまざまなレベルで進みつつある。

 

 この裁判情報も大変なのだが、グリホサートの有害性を指摘する研究の数も山のように出ていて、これを追うのもほとんどお手上げなほどだ。

 フランスの疫学的調査で、人の精子からグリホサートが検出される。しかも血液(血漿)の4倍の濃度になっており、その酸化ストレスによって精子の健康、男性の生殖能力、その子孫への悪影響を指摘する研究が最近公表されている²。

 世代をまたぐ影響もいくつも発表されている。つまり、グリホサートは遺伝子を傷つけたり、発現に影響を及ぼす力があり、それが世代を超えて遺伝してしまうので、当人にはっきりとした健康被害が現れていなくても、その子や孫の世代に影響が出る可能性がある。将来の世代の生殖能力も著しく影響を受けることが懸念されている。このグリホサートを野放しにすることで、どれだけの莫大な影響が今、垂れ流されているのか、想像してみればいい。だから予防原則に基づいた規制(禁止)が叫ばれている。

 

 とにかく、日本語圏の情報だけに頼らずに海外の情報も含めて見ることが今後の日本社会を考える上で不可欠だ。農薬企業はお金で農薬を擁護する膨大な情報を作り出し、そして農薬を批判するジャーナリストを追い出し、検閲し、情報を国内で流通させなくしていることは確実だ。この投稿もSNSでは広がらないようにされていることだろう。検索エンジンからもなかなか辿れないようにされるだろう。でも海外の情報流通まで彼らはコントロールする力はない。

 また、しっかりとした科学的情報を根拠に批判的に研究する研究者は国内外に存在している。その貴重な情報を追うことで問題の本質に迫ることは可能だ。

 自分で確証持てる情報を口コミで拡げない限り、この日本語圏の情報の貧困は打ち破れないだろう。でも一人でも多くの人が情報を多角的に得て、確認できるようになっていくことができれば日本も変わっていくはずだ。