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https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443809/

 

菅官房長官単独インタビュー 留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ

 

 

 菅義偉官房長官は23日、外国人の就労拡大に関する西日本新聞の単独インタビューに応じ、留学生が大学などを卒業後も日本国内で働けるよう在留資格を見直す方針を明らかにした。卒業しても日本で就職できない事例が多いことから、幅広く就職できるようにする。また、就労目的で来日した外国人向けに、政府が創設を決めている新たな在留資格の対象職種を20近くに広げる方針も示した。当初は5職種を想定していた。「少子高齢化が進み、国内の人手不足は深刻だ。スピード感を持って対応したい」と述べた。

 

 日本で働く外国人労働者は昨年10月末時点で約128万人。このうち4割は、留学生のアルバイトや技能実習生といった就労目的ではない外国人だ。菅氏は「外国人材がいなければ日本経済は回らないのが現実だ」と人手不足の現状に応じた資格見直しの必要性を強調した。また、「卒業した留学生が日本に残って就職するのは36%にとどまっている」と指摘。「希望者の大部分が日本で働ける制度をつくりたい」と語った。

 

 一方、政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に外国人の就労拡大を盛り込んでいる。就労目的の外国人に対し、介護や農業など新たな在留資格を設け、秋に想定される臨時国会に入管難民法改正案を提出する。拡大する職種の内訳は、人手不足が深刻な外食、漁業、食品加工などになる見通し。来年4月の制度開始に合わせ、法務省の入国管理局を外局の庁に格上げする。

 

 菅氏は、外国人の生活支援についても「しっかりやっていきたい」と必要性を強調。年内に、外国人を診察する病院の体制強化などを内容とする支援策を取りまとめる方針も明らかにした。

 

 

=2018/08/24付 西日本新聞朝刊=

 

 

 

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https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443663/

 

菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人就労資格、20分野近くに」

 

西日本新聞のインタビューに答える菅義偉官房長官

西日本新聞のインタビューに答える菅義偉官房長官

 

 

菅義偉官房長官は23日、外国人の就労拡大に関して西日本新聞の単独インタビューに応じた。やりとりの詳報は次の通り。


 -政府が外国人の就労拡大を図る理由は?


 「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。(外国人労働者問題についての連載を書籍化した)西日本新聞の『新 移民時代』(2017年11月に明石書店から出版)を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」


 「安倍晋三首相が2月の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大に向けた新制度を検討するよう指示し、6月の骨太方針で就労目的の新たな在留資格創設を明記して一気に走り始めた。来年4月からスタートできるようスピード感を持って対応していく」


 -どのくらいの職種を想定しているか?


 「当初は5分野ぐらいと考えていたが、10台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。先日、北海道に視察に行ったが、観光産業でも人手不足の声が強かった。一定の時点でしゃくし定規に決めるのではなく、必要に応じて追加していきたい」


 -移民受け入れとの違いは?


 「今回の新在留資格は一定の専門性と技能を有する外国人材を、在留期限に上限を設け、家族帯同を認めない前提で受け入れるのが基本的な考え方だ。移民とは違う」


 -菅さんは北海道を視察した際、留学生が卒業後に日本で就職する環境づくりも訴えた。


 「現在、卒業後に日本で就職できる留学生は全体の36%に過ぎない。失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ結果になるのは避けなければならない。働く意欲に応えるために、就労目的の在留資格とは別に、留学生に特化した制度をつくりたい。日本企業への就職支援にも力を入れる」


 -来年4月に設置する入国管理庁の概要は?


 「法務省の外局として設置する。他省庁ともしっかり連携する。人員は、受け入れる業種などの検討と並行して決める」


 -外国人を獲得するため、どのような環境整備をしていくか?


 「日本語学校の質を向上させ、日本語教育を充実させる。例えば、ゴミ出しといった日本の生活習慣を相談できる自治体の窓口を一本化する。外国人を受け入れる病院の体制を整備する。こうした支援策を年内にとりまとめる」

 

=2018/08/24 西日本新聞=

 

 

引用は此処まで。

 

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外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。

 

はい、洗脳!

 

高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。

 

介護人材に、幾らの給料を出してるのか、聞いたのかしらね。

 

介護士の給料は介護保険から出てるとか?

じゃあ、介護施設に入所してる人の、

一括資金なり、毎月なりの、あの高額の入所費用は、

何処に消えてるのかしら。

現場の介護士には、全然、回ってないんですけど?

 

誰が中抜きしてるんですかね。

それを放置して、同様に、入所者からの御金を中抜きしてるのは、

日本政府。

あなた方では、ないのですか?

違うのなら、何故、調べずに放置するのですか?

 

派遣会社でしょ?

派遣会社経由で消えてるんでしょ?

で、そっちからキックバックしてるんでしょ、あなた方に。

 

竹中。

小泉。

派遣。

自民党。

経団連。

外国人。

 

構図、分かりますかね、皆さま。

 

そして外国人留学生。

ナニジンが多いですか。

半分以上はシナ人ですよね。

 

ですから、菅官房長官率いる安倍政権は、

シナ人の為の移民政策を絶賛、実行中です。

 

銭ゲバ経団連と仲良しこよし、実行中です。

 

間違いありません。

 

それでも安倍政権を支持するのですか。

 

へー。

 

凄いですね。

 

私ね、やっと分かってきた。

 

一見、自民党押しみたいな人の中に、

シナ押しの人が紛れてる。

下手したら、〇産党の人間かもしれないね。

 

恐ろしいですね。

 

あぁ恐ろしや。

 

もう今夜は、これ以上、書きたくない。

こんな汚い世界のことを考えるのは、もう嫌だ。

今夜は、もう逃げます。

 

もう、いやだ。

うんざりだ。

 

 

 

 

では、また明日。