自民党総裁選挙の話題が連日報道されていますが、
河野太郎氏は私のブログのネタにしやすいいろんなことを言っています。
特にこの２つが気になりました。
・解雇規制緩和
・国民総確定申告
（私の造語）
河野氏は8月29日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」に出演した際、「雇用の流動性を高めるためには解雇の金銭解決制度などを導入し、解雇規制を緩和すべき」などと発言。たちまち、ネット上では《クビ切り自由となったら経営者はやりたい放題。社員は使い捨てになる》《派遣の次は首切り自由化か。ふざけるな》と猛反発の声が上がった。
解雇とは使用者側が一方的に労働契約を解除することで、労働者が不当な理由で解雇されないようにするための法律や規制が解雇規制だ。労働基準法では、使用者による解雇権の濫用を防ぎ、労働者の権利を保護するために一定の制限を設けている。
ソースが日刊ゲンダイなので人を煽るような記事になっているが、ネット上の反発も当然です。日本の場合、一度雇用してもらえると解雇しにくいのです。その反面雇用されている以上コンプライアンスに違反しない限りは会社の命令は絶対なものとなっています。会社の命令であれば、職種を変える命令や日本や海外の各地へ転勤など当たり前です。しかし、解雇規制が緩い国は契約にないことは拒否できますし、労働者の権利が大きく世間的も寛容です。ストライキは当たり前の国がありますが、日本では公務員はストライキさえ出来ません。それでは民間が出来るかというと社会的責任が付きまとい世間の同意が得られないためストをするのはよほどのことでしょう。
それから、いまさら言っても仕方がないかもしれませんが、新卒採用偏重の仕組みを変えないとどうしようもないと思います。（いまさらというのは、就職氷河期や派遣法の改正のときに議論すべきであったと考えます。）
新卒で採用されなかったら詰んでしまって非正規の道にいくことになるのですから。解雇されてもすぐ別のところで雇用される仕組みが必要です。ちゃんと中途で採用する仕組みがないと雇用位の流動性は出来ないでしょう。
まあ、河野氏はぼんやりと「労働問題の改革」とか言っとけばよかったのでしょうけど、おそらく経済界の支持を得るために「解雇規制の緩和」と突っ込んだのでしょう。まあ、利上げの発言といい解雇規制の緩和といい国民の支持を得られないことばかりやってますね。
労働問題の話ですが、ここ数年だと、45歳定年制というのが話題になりました。
組織で働く従業員たちの新しいキャリアの転換点を指す用語。
サントリーホールディングス社長の新浪剛史がセミナーでこの用語を初めて使って、各界に広がり話題になった。
定年を前面に打ち出すのではなく、労働や転職の仕組みを考えていかないとまず議論にも持っていけないでしょう。
さて、話は少しだけ横にそれますが、このサントリー社長の新浪氏は昨日金融所得課税について発言しました。金融所得課税「25%まで上げていい」 同友会・新浪氏
経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、株式の配当や売買にかかる金融所得課税は「25%くらいあってもいい」と述べた。現在の一律20%から「少し上げてもいい」と語った。
この人は単純に企業の経営者としての発言しかしていないので人気がないのだと思います。経営者としては社会保険料や法人税を上げて欲しくないのはわかりますが、財界として日本がどうあって欲しいというものが欠けているように思えてなりません。
解雇規制の緩和だけで今日の記事が長くなってしまいましたので、
国民がすべて確定申告することについてはまた明日にでも書きます。
9月4日の取引
日経平均株価は▼1,638.70円の37,047.61円で終えました。
グロース250指数は▼28.79の651.78です。
ドル円は145円前後です。
アメリカがくしゃみをしたら、日本が風邪をひいたみたいですね。
調整という見方もあるので様子見です。
今日の取引ありませんでした
情報は自分で精査確認、投資は自己責任