日本の失われた30年は人件費カットの歴史のように思えます。
バブルの頃が正常だったかというとそれはそれで違うかもしれませんが、
バブル崩壊後はひどいものです。
日本の雇用形態が終身雇用制のため人を退職させられず、
早期退職者を募集したり、若者の採用を減らしました。
それに加えて、派遣法の改正で本来正社員が行うべきところが、
派遣社員に置き換えられていきました。
おそらく、ここらへんで人件費は削れるものだというのが、
経営者の頭にこびりついてしまったのではないでしょうか。
その後、一般職で採用して総合職の仕事をさせたり、
公務員の窓口業務を非正規（会計年度職員）にさせたりしています。
私がこの前障害者手帳の更新に市役所の福祉部門に行ったときに対応してくれたのは、
非正規職員（名札で判別できた）でした。
デフレで物価上昇しないうえに賃金を上げないので、
企業は内部留保を抱え込むようになりました。
税・社会保険料負担により可処分所得もなかなか増えません。
これからは生産年齢人口の減少により人手不足になるのですから、
極論を言うと賃金をアップできないところ（経営者）は倒産していくしかないのです。
所得アップの政策が下手な岸田内閣を責めるよりも、
賃金アップを渋る経営陣の方が罪が重いと個人的には思っています。
政府の悪手は、政府の影響を及ぼせる部分の賃金の上昇が出来ていないところです。
国家公務員は直接、地方公務員の給料もほぼ同様です。
自衛隊、海上保安庁、警察や消防も公務員です。
自治体では、横浜市がバスの運転手（公務員）の給与をバッサリ切って
運転手不足になり路線が維持できなくなったという事例があります。
↑この事例についてのYouTubeの動画はたくさんありどれも再生回数が多いです。
自治体は条例で決めれば何でもありなので、
首長が税金の使い道の節約として職員の給料を減らす条例を提案したら、
人気取りのために議会も通してしまいます。
民間についても、政府は影響を及ぼすことができます。
成り手が少ない介護業界ですが、介護事業者は国からの介護報酬がアップしないと、
報酬が上げづらいのです。（令和6年度の改定率は1.59%）
公務員や介護業界など政府がタッチできる分の給与が高くなれば、
人員はそちらに集まるはずですが、そうはなっていません。
まあ、これら政府の動きを見れば、人員が流出しないので経営者も賃金アップしません。
上場企業は従業員の平均年齢と平均所得を公開しているのでまだいいものの、
非上場企業・中小企業の賃金アップはさらになっていないのでしょう。
ここからは私がよく知らないで書くのですが、
政府保有株式って政府が賃金アップの圧力かけたり、賃金アップの株主提案したりとか出来ないのでしょうか。
また、日銀がETFを買い集めているおかげで、
実質大株主になっている企業はたくさんあるはずですがそこに影響を及ぼせないのでしょうか。
政府が議決権行使は出来ているのですが、
一企業の給与にタッチしてはいけない決まりでもあるのでしょうか。
人件費カットは経営者にとっては甘い蜜で実は毒があります。
経営者が人件費をカットして利益を確保できたけれども
日本人の所得が減るので、経済がまわらず業績が悪化します。
経営者は一度味わった甘い蜜（人件費カット）をし、
ずっとこれが続きます。
初任給は上がっていますが、所得が下がっているので、
入ってから昇給やベースアップが少なくなったのでしょうね。
頑張って給料を上げようと思っても上がらなければねぇ。
最後に参考として今年の賃上げについて。
このリンク先の情報ボックスジャーナルは<2371>カカクコムが運営しているようです。
7月22日の取引
日経平均株価は▼464.79円の39,559.00円で終えました。
グロース250指数は▼18.48の657.25です。
ドル円は156円台です。
日経平均4万円を割りました。
最近調子よかったグロースは今日はブレーキ。グロース250構成銘柄は6597HPCシステムズ、5253カバー、9343アイビス、3692FFRIセキュリティ、2497ユナイテッド、3777環境フレンドリーHDの6銘柄保有しています。
今日の取引はありません
情報は自分で精査確認、投資は自己責任