（2010/6/15、ダイヤモンド・オンライン）
出版社やゲーム会社がiPhoneやiPad向けコンテンツをアップルの用意する「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」で販売する場合、その中身について事前にアップルによる審査を受けなければならない。
そして現在、この審査に通らないコンテンツが続出している。iPhone向けに電子書籍を提供してきた廣済堂は、最近、すべてを審査で拒否された。
また、審査を通ったものでもアップルの意向で、突如販売を停止させられたケースは電子書籍に限らず、あらゆるジャンルで、世界中で起きている。しかも厄介なことに審査に通らなかった理由が明確に示されないことが多い。
一方、グーグルの姿勢はまったく異なる。アンドロイド携帯向けのコンテンツ販売の仕組みには「アンドロイドマーケット」があるが、審査はなく「なんでもありの状態」（アプリ開発業者）。
日本ではまだまだアンドロイド携帯はごく一部だが、米国では10年1～3月期の販売シェアで、アンドロイド携帯がｉＰｈｏｎｅを初めて抜いた。ほぼすべての大手携帯電話メーカーが採用しており、今後拡大することは間違いない。
iPhone向けアプリで売り上げ上位を獲得したあるアプリ開発業者も「これからはアンドロイド向けに力を入れる」と明かす。
記事によれば、コンテンツ制作者がAppleからGoogleのAndoroidに興味が移りつつあるようだ。
こうなるのも仕方が無いのではないだろうか。
iPhoneやiPad向けのコンテンツビジネスは発展途上にあるため、アップルも手探りで進めている部分があるのだろう。しかし、明確な審査基準を示さないうえに、一方的に削除を通知してくることもあるとなると、ビジネスの場としてはリスクが大きく、利用者の立場から見ても不都合が大きい。
明確な基準が示されていないために、せっかくアプリを開発しても販売できないケースも有るようで、また一方的に削除されるということもあるようだ。
これでは、気持ちが離れていってしまうのも仕方がない。
Androidは現在は審査がないそうだが、今後増えてくれば何らかの審査が行われるようになるのではないだろうか。
大事なのは、明確な審査基準である。
コレがなくては、安心してアプリを制作ができなくなる。
プラットフォームビジネスを行うのであれば、コンテンツ製作者とユーザーともに魅力を感じるプラットフォームでなければならない。
そのためにも、はやく審査基準をオープンにすべきだ。