三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1) （2010/6/16、東洋経済）
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。
国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2～3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。
さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。
それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られているけれども儲けているのはヨーロッパ。それと同じようなことが起こりつつある。
楽天は若い会社だから、これから20年、30年というスパンで日本を見たとき、たいへん大きな危機感を抱いている。
ものづくりは大事。
ただ、サービスの重要性が高まってきているというのは賛成。
日本のコストの高さを考えると、多くの企業がサービスに取り組まないといけないとは思う。
――その危機感の象徴が社内の英語公用語化であると。
英語化をやる理由は二つある。
一つは、楽天を世界一のインターネットサービス企業にするため。もう一つは、楽天が変われば他の会社にも影響を与える。日本の企業や一般家庭にも、「やっぱりやらなきゃいけない」という意識が広がるきっかけになればいいと思っている。
まじめな話、英語化というのは、日本にとって歴史を覆すぐらいの大きな挑戦。でも、それぐらいのことをしないと、日本は終わりだと思っている。日本の文化や伝統を重んじるのはいいと思う。でも、ガラパゴス状態から脱して、多様化しないとサバイバルはできない。
日本人が英語をしゃべれるようになれば、海外の人も日本で働きやすくなる。日本人を使うとコストが高いし、労働力が足りなくなるのだから、海外から来てもらうしかない。
楽天の社内会議英語化をする理由は、１つは、楽天を世界企業にするため、もうひとつは、他の会社への影響を与えるためなのだそうだ。
日本人が英語を話せるようになれば、海外の人が日本で働きやすくなると同時に、日本の企業は海外企業と比較されるようになる。
つまりこれまでは多くは日本の企業を対象に就職活動をしていた人が、そうではなくなるということ。
もしかすると、これを避けるために、日本では日本人が英語を話させないようにしてきたのかもしれない。
――インド人、中国人も積極採用し、幹部候補生として育てている。
もう国籍は問わない。中国人、インド人は今までエンジニアが中心だったが、今後はビジネス系の職種も採用する。そのために英語を公用語化した。日本語だと、日本語がしゃべれないとハンデになるが、英語になった瞬間に全員が平等になる。
昔から「英語だけしゃべれて仕事ができない奴がいっぱいいる」という人が必ずいるが、もう英語は必要条件。読み書きそろばんのそろばんと同じ。その意味で、英語がしゃべれない社員は問題外です。
そうはいっても、「いきなり明日から英語をしゃべれ」というのは無理でしょうから、2年間は猶予を与える。2年後に英語ができない執行役員はみんなクビです。
――部長以下の役職の社員についてもそれは同じですか。
グローバルに展開していくんですから、業務進行上の支障があれば、降格せざるをえない。日本語のできない人が、日本でビジネスをやっているようなものですよ。
英語で話せることが楽天で働くための必要条件となるそうだ。
これを受けて、日本の大学や他の企業がどのような反応を示すのか興味深いところ。
――日本人同士で英語を話すと、効率が落ちるのではないかという声もありますが、そうした問題は乗り越えられますか。
簡単に乗り越えられる。1年後にはまったく問題ないでしょう。
英語で話すようになれば、日本独特のあいまいな部分がなくなり、反対に新入社員教育がわかりやすいものになるかもしれない。
――楽天と同じことを多くの日本企業がやり始めたら、日本が本当に変わり始めるかもしれない。
いちばん重要なのは、中学校の英語の先生をみな外国人か本当にペラペラしゃべれる人に替えること。今の先生を教育し直すのは、時間とカネのムダなので、別の科目に移ってもらったほうがいい。そうしたら絶対に変わる。日本の競争力が上がる。小学校からの英語教育と併せて、すぐにでもやるべき。
この意見には全部は賛成できない。
英語教育に関する本を色々読んできたが、小中学校の英語教育をペラペラに喋れる人か外国人になれば英語ができるようになるというのは難しいようだ。
日本語教育と英語教育をどうするのか、そして英語教育方法をしっかりと見直す必要があると思う。
――英語公用語化は海外拠点のメンバーにも評判がいいですか。
すごく受けがいい。モチベーションアップにもなっているし、テレビ会議に参加してくる人間が多くなっている。日本語でやることの限界は、海外拠点の社員から「自分たちはあくまで日本企業の子会社でしょう」とか「あいつら日本の本社で訳のわからないこと言っている」というふうに思われてしまうこと。それでは、同じ船に乗れない。
社内英語公用化が進むことで海外拠点にいる社員にとっては、モチベーションがあがるというメリットがあるようだ。
英語公用化によって、日本企業の子会社ではなく、グローバル企業の子会社というイメージになるということなのだろう。
――英語は最低条件として、世界で戦うために、プラスアルファとして必要になる能力は何ですか。
国際的な感覚というか、「普通に考えたらおかしいよね」というふうに自発的に思考する能力。自発的に思考する能力というのは、グローバルスタンダードを自分の中に持っているということだと思う。
しかし、日本はマスコミも含めてガラパゴス化を進めてきているから、一般的にお上がいいといったら、いいと思ってしまう。たとえば、薬事法のネット規制の問題も、僕があれだけ反対しなければ、そのまま簡単に通ってしまったはず。
この部分を読むと思うのは、英語が大事なのではなく、国際的な感覚、グローバルな視点を持って考えるということが大事ということである。
英語公用化はそのわかりやすい例のはずだ。
ただ、その後の部分の薬事法のネット規制はまた別の問題だと思う。
世界はどうという問題ではなく、行政側がインターネットを理解していないということだと思う。
もっとインターネットはどういうものであるかをアピールする必要があるとおもう。
大事なのは、動くために考え、考えるために動くこと。それを日本人とだけではなくて、グローバルにできるような人が求められている。
グローバルにコミュニケーションできるといろんなノウハウを吸収できる。なぜ楽天が強いかというと、僕が世界中の成功例にアクセスして、いいアイデアを見つけてくるから。僕は天才でも何でもない。世界中のいいものを見つけて、結び付けて日本でやる。はっきり言って、僕がやってきたのはそれだけ。
英語で話せる・読めるなどグローバルなコミュニケーションができるといろいろなノウハウを吸収できるという点には賛成。
世界中にある情報の多くは英語で書かれている。
英語が使えるだけでその情報に触れることができる。
あとはその情報をどう生かすかにかかってくる。
しかし、楽天が強い理由として、「僕が世界中の成功例にアクセスして、いいアイデアを見つけてくるから」というのは本当にそこまで言い切っていいのかと思ってしまう。
気になるのは「僕」という点である。
つまり、「僕」がいなくなれば、楽天というのは弱くなってしまうということになりかねない。
楽天の強さは違うはずだ。
やはり楽天の強さは最初の事業である「楽天市場」の出店者の努力だと思う。
その点は日本人的改善する能力の高さが生かされているのではないか。
そこでしっかりとした収益がえられているからこそ新たな投資ができているはずだ。
※記事では、そのタイトルに合わせた回答をしているはずなので、その点が含まれていないだけかもしれない。
――ビジネスを通じて、中国人、インド人の若者と日本人の若者に大きな差を感じますか。
ハングリー精神が違うというのは確か。鎖国を300年続けた国と、いろんな歴史を繰り返してきた国とは違う。お上が守ってくれると彼らは思ってないでしょう。自分の道は自分で切り開くというのが原則。
小中高の教育にしても、日本は競争が甘っちょろい。やっぱり大事なのは切磋琢磨。敗者を蔑（さげす）むのではなくて、「競争してみんなで伸びていく」「ダメな奴は強い奴が助ける」というふうにしないといけない。
日本は鎖国したといわれているが、実際は海外との交流があったといわれている。
鎖国を300年続けた国というこの部分には賛成できない。
ただ国が守ってくれると思ってくれている日本人とその他の国との違いによって差がでているという点には賛成。
「競争してみんなで伸びて行く」「ダメな奴は強いヤツが助ける」というのは本当に良いことなのだろうか。
個人的にはそうではなく、競争した方が良いのは、競争して買ったり負けたりして自分の中の強みを見つけることができるからだと思う。
――三木谷さんは今中国語を勉強していますが、英語だけでなく中国語も必須ですか。
そこまでは言わない。中国語を学ぶ意味は二つある。一つ目に、僕は英語は半分ネーティブなので、みなに英語を義務づける分、僕も新しいことをやれば文句ないだろうと（笑）。二つ目に、中国市場は楽天のビジネスにとって将来的に極めて重要。最低でも30年後には、中国語圏のマーケットは英語圏を超えるでしょうから、中国の人と片言でもしゃべれるようになっておきたい。
これは、なるほどと思った部分。
英語を義務付けるのであれば、おそらく社内の一部から不満が生まれかねない。
しかし、三木谷さん自身が中国語に取り組むとなれば、そうした不満が生まれにくいだろう。
また、中国語圏マーケットも大事になってくるはず。
そういう2つの意味でもこうした行動は大事だ。
【感想】
細かい部分に賛成できない部分もあるが、大きな部分では賛成。
英語が今後（今も）大事になってくるというのは間違いない。
ただ、英語ができるようになったからといってビジネスがうまく行くわけではない。
大事なのは、日本の、日本人の良い部分をどうグローバルスタンダードに持っていけるかという点だと思う。
