(2011/1/2、ネタりか)
共同購入サイト『グルーポン』で注文すると21000円のおせち料理が10500円になると話題になり500件の注文を受けた『バードカフェ』。しかしその注文の多さに対応出来ず送られてきたおせち料理は見本とは全然違う物になっているとネット上で騒がれている。
グルーポンおせち問題が話題(少し遅いですが)です。
この件について興味深いページがありましたので、ご紹介。
clione clitiques
ただ、飲食を経営してる身からすると、程度の差はあれど、自店の料理のクオリティやサービスの劣化と悪評は大変な恐怖で、こういう事例を見ると、本当に背筋が寒くなるのも事実なんだよね。
飲食店にとっては、今回のような騒ぎは致命的なことになりかねないのではないだろうか。
グルーポンの「半額で売り、その内のさらに半分をグルーポンに手数料で払う」ってモデルは、そもそも飲食店にとって赤字商売にしかならないんだよね。定価の25%では食材原価にすらならない。その中でも無理矢理に利益を出そうとするからこうなる。
アメリカだとチップ制があるので人件費は別途回収できるわけですけど、日本だと売上から人件費を捻出しないといけないわけでね。定価の25%では人件費は賄えない。グルーポンのプライシングや手数料体系をそのまま日本に持ってくるのは、やはりかなり無理があるってことじゃないのかなあと。
それが回り回って「そもそもこれって定価はホントはいくらなんだよ!」という不信を生む「定価詐称」に繋がってると考えると、そもそも根源的に矛盾をはらんだビジネスモデルなのではないかと。
グルーポンでおせちを販売するというのは、本当によかったのだろうか。
季節的なもので、なおかつ縁起物(?)だからこそ少し高めのものを購入するのだと思う。
それを半額にしては利益はでない。
グルーポンのビジネスモデルの
「半額で売り、その内のさらに半分をグルーポンに手数料で払う」
では、食材の原価もでないはず。
だからグルーポンは飲食ではなく美容とかレジャーとか、他の業種の方が向いてると思うんですよねー。
なのでお店は、グルーポンは赤字覚悟で広告宣伝費と割り切って使わないとこういうことになるわけです。
グルーポンで利益を出そうと思っちゃいけないし、グルーポン側も営業するときにそれを期待させるような事は言うべきでない。
グルーポンを利用しようとするところは、サービス業であるか、赤字覚悟の宣伝と割り切るところでないといけないのだろう。
グルーポン系のサービスが増えているが、集客した次の展開で成功した例というのは紹介されていない気がする。(見てないだけかも)
一時的に集客できたものの、あくまで一時的であって、そのお客様をファンにする工程が確立出来ていなければ、集客しても意味が無い。
「短期的な利益を追い求めて」という言葉があるが、こうしたサービスの場合は、短期的な利益さえも得られない。
グルーポン系サービスは地域に根付いた宣伝をするうえで効果的なサービスになるはず。
もっとそのサービスのことを知った上で、うまく活用しないといけない。
P.S. このページでも書かれているとおり、そもそもグルーポンのビジネスモデル(「半額で売り、その内のさらに半分をグルーポンに手数料で払う」という料金体系)自体にも日本の商慣習に適しているのか考えないといけないのだろう。
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【追記】
早くも堕落したGroupon
【ローカルへの権限移譲の問題点】
Grouponは地域毎のベンダーと組んでキャンペーンを展開するため、どうしても営業管理はその都市ごとの拠点に委譲されざるを得ません。地域マネージャーのハラひとつでその地域のGrouponが顧客満足を最優先する、草の根的な支持を積み上げる組織になるか、それともやっつけ仕事の成果第一主義の組織になるかが決まるのではないでしょうか?
問題はいち拠点(=東京)が今回のような事件を起こすとそれがソーシャル・メディアをつうじてGroupon全体の評判を毀損することにつながりかねない点です。
【足抜きをはじめている経営陣】
さて、先週Grouponがプライベート・ラウンドで資金調達したとき、(あっ!)と思った点があります。
それは創業メンバーがちからいっぱい持ち株を売っていた点です。
もしGrouponがそんなに素晴らしいビジネスなら、なんで経営陣がIPO前にごっそりキャッシュアウトする必要があるのでしょうか?(=普通IPO後に公開市場で得た株価評価の方が未公開株より有利な値段が付きます)
いま急いで株を処分するのは一般投資家やVCに見えてない事が経営トップには見えているからだと思います。
経営者しか見えていない点とは、今回の騒ぎのようなソーシャルメディアを通じたGrouponの評判の低下なのかもしれません。