【泥棒犯罪集団が法律を作る国】岸田総理と維新、「政策活動費を10年後に領収書公開」で合意！「ワイロ犯罪捜査の時効後に公開」する改正（改悪）案に国民から批判殺到！
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どんなにゅーす？
・自民党による裏金問題が追及されている中、政策活動費について、岸田総理と維新・馬場代表が「10年後に領収書を公開する案」で合意した。
・賄賂犯罪の時効を待ってから領収書を公開する改正（改悪）案を推進している自民と維新に対し、国民から怒りの声が噴出している。
岸田首相と維新代表「政策活動費」10年後に領収書公開で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240531/k10014466821000.html
～省略～
岸田総理大臣は、31日午前、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談しました。
会談で両氏は、自民党と維新の会との間で、政治資金規正の透明性の向上に取り組むことを確認し、合意文書を交わしました。
具体的には、政治資金規正法の改正に向けて、維新の会の求めに応じて、
▽党から支給される「政策活動費」について、年間の使用額の上限を設定し、10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するほか、
▽議員自身が代表を務める政治団体に寄付を行った場合は、税制優遇措置を受けることを禁止するとしています。
～省略～
これ、ニュース番組と新聞は「10年後に領収書を公開する案」でなく「贈賄罪（3年）、収賄罪（5年）、加重収賄罪（10年）の公訴時効を待ってから領収書を公開する案」と報じるべきでしょう。それがジャーナリズムの仕事です。自民党の大本営発表垂れ流しは、隠蔽への加担です。https://t.co/prDgy2nAmM
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) June 1, 2024
維新も含めた4党で企業・団体献金の禁止を自民党に求めたのは何やったの？自民党を救うために存在する維新の会。
— たつみコータロー近畿比例 元参議院議員 (@kotarotatsumi) May 31, 2024
岸田首相と維新代表「政策活動費」10年後に領収書公開で合意 | NHK https://t.co/vBAb7jRfwu
岸田首相と維新代表「政策活動費」10年後に領収書公開で合意 | NHK https://t.co/ey1MCgCPIf
— ガイチ (@gaitifuji) June 1, 2024
何故「10年後」なのか？贈賄罪の公訴時効は３年、収賄罪の公訴時効は5年、加重収賄罪が１０年。そして会計帳簿の保存義務期間は10年。まあ、そういうことなんだろう。
泥棒犯罪集団が（自らに都合がいい）悪法を作るアホの国！この実態をダイレクトに批判しないマスゴミも裏金犯罪集団の一味！
これもまさに「アホン国の末期的な光景」そのもの！
なんで政策活動費の公開が10年後なのかと思ったら、なるほど、賄賂犯罪の時効が10年だからってことなのね！
そりゃ、泥棒犯罪集団が自ら法律を作ればこうなるに決まってるし、自民党が国民を根底からバカにしているのは明白だ。
おまけに大手マスコミは、こうした事態や実情を全く国民に伝えていないし、特に上のNHKの記事は、これを読んでも今回岸田総理と維新が交わした改正案がいかにふざけているものなのかがよく分からない。
自民と維新が意図的にワイロの時効を意識した上で「10年後に公開する案」を一緒になって推進していることを正面から指摘しない時点で、大手マスコミもこれら犯罪集団と一味というしかないわねっ！
政界から官界、マスコミ界に至るまで、広大な悪徳犯罪ネットワークが蔓延っていることで、この国がここまでボロボロになってしまったってことですし、少なくとも、（敗戦後にCIAによって作られた）自民党を完全に壊滅に追い込まない限り、この国が健全化することは永遠に有り得ないわっ！！
そのためには、国民自身が一刻も早くに目を覚ますしかないし、野党内にも蔓延っている（維新をはじめとした）「偽装野党」も一緒に掃除する必要がある。
まさに、今の日本社会は何層にも分厚く塗り重ねられたウソと虚飾で覆われてしまっている状態だし、こうした壮大な「フェイク世界」を作り出した悪の大元（グローバル支配層）を徹底的に叩き潰すことが必須であることを一人でも多くの人々に知ってほしいと思っているよ。
政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな
https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html
自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。
公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。
だが、問題はその中身だ。
再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に「骨抜き」の改正となる。
ところが、報道は中身の検証よりも
「岸田首相が麻生氏らの反対を押し切って決断」
「トップ会談で自ら事態を収拾した岸田首相」
「岸田首相が公明・維新に大幅譲歩」など、
政局の駆け引きばかりをクローズアップ。
まるで岸田首相が公明や維新に歩み寄ったことで規正法改正案が大きく前進したかのように歪められて伝えられているのだ。
まったく冗談じゃない。
まず、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超へ引き下げるというが、そもそも企業・団体によるパー券購入は実質的に、禁止されている政治家個人への企業・団体献金にほかならない。
しかも、自民党裏金事件によって判明したのは、パー券収入が裏金づくりの温床となってきたということだ。
つまり、購入者の公開基準を5万円に引き下げたところで、禁じられた企業・団体献金の抜け穴は塞ぐことにはならず、挙げ句、裏金づくりの素地を温存させることになる。
使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」という修正案も同様だ。
日本共産党の山添拓・参院議員は「現状では政治資金収支報告書の保存期間が3年、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が5年であり、10年後に公開されたところでどうするのか」と指摘しているが、10年後の公開で透明性が確保できるものではないのは明白。
それどころか、10年後にはいつものように「機密情報が含まれている」などと言い出し、非公開あるいは黒塗りにするのがオチなのではないか。
しかも、今回の自民党の修正案では、相変わらず「企業・団体献金の禁止」や「連座制の導入」には一切の言及がない。
ようするに、この改正案は、裏金づくりの抜け穴を残すばかりか、政治を歪めてきた献金企業の優遇やヤミ金を見逃し、変わらず罪を秘書になすりつけて政治家が逃げ切ることを容認するシロモノなのだ。
これで逮捕者まで出した裏金事件の禊を済ませられると考えているのであれば、自民党は腐り切っているというほかない。
だが、断罪されるべきは自民党だけではない。
それは、“裏金犯罪集団”である自民党の無反省ぶりを厳しく問いただす立場である日本維新の会が、あっさりと再修正案に“丸乗り”してしまったことだ。
維新の馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。
会談後、馬場代表は「100％、我が党の考え方が通った」などと成果を強調した。
だが、「100％、維新の考え方が通った」というのは大嘘だ。
たしかに維新は「パー券購入者の公開基準5万円超」「政策活動費は10年後に領収書などを公開」という案を出し、それを自民党も採用したが、同時に維新案では「企業・団体のパー券購入のみ禁止」「政策活動費は年間で政党交付金の1%、または5000万円の少額のほうで使用上限を定める」なども盛り込んでいた。
しかし、自民党は企業・団体のパー券購入を禁じようとせず、さらには政策活動費の上限金額も示していない。
その上、維新は立憲や共産、国民民主、有志の会の４党１会派として「企業・団体献金の禁止」「政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置」を自民に要求してきたが、前述したようにこの2つを自民は再修正案でもまるっと無視している。
それでどうして「100％、維新の考え方が通った」と言えるのか。
とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より「既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らない」と誇示し、選挙でも「企業・団体献金の禁止」を公約に掲げてきた。
その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである。
維新は自民と同類！ 塗りつぶし領収書をドヤ顔で公開、馬場代表“2億4300万円政策活動費”が使途不明のまま
しかも、今回の自民による再修正案に、馬場代表は心底胸を撫で下ろしているに違いない。
というのも、維新は「身を切る改革」「徹底した透明化」を掲げておきながら、2016年から2021年のあいだに “マネーロンダリング”のごとく政治団体を迂回するかたちで馬場氏個人に対し約2億4300万円もの政策活動費を支出。
その一方、政策活動費の問題を問われた際には、馬場氏は「幹事長はお金（政策活動費）と選挙を仕切るのが仕事だ」「食事をしながら意見交換するための経費はいる」などと豪語し、政策活動費という“公開できない金”があることを正当化してきた。
実際、維新は先日、昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分の政策活動費の明細と領収書を自主公表したが、開示した計37件の領収書の支出先の部分は黄色で塗りつぶされており、1回で約27万円も支出しておきながら但し書きがない領収書も。
これでは透明性もへったくれもない。
つまり、立憲や国民、共産など他の野党が「政策活動費の廃止」を訴えるなか、維新だけが「10年後に領収書などを公開」という失笑モノのトンデモ改正案を出したのは、それだけ政策活動費で後ろ暗い支出をおこなってきたことの証左ではないか。
維新こそ、自民党と同じ穴のムジナなのだ。
当然ながら、ネット上では「維新は第2自民党」「維新は自民党の補完勢力」と批判が殺到しているが、こんな連中の党勢拡大を許した結果、金権腐敗政治をまったく是正できない改正案が強行されようとしているのである。
世論が反映されていない今回の改正案の採決を許すことは、裏金事件を容認・看過することにも等しい。
改正案の可決・成立を阻止するためにも、自民・公明の与党と維新に対する大きな非難の声をあげるしかないだろう。
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