4月4日衆議院の総務委員会でNTT法廃止決定の危機 / 現時点でNTTが外資に奪われることを理解し反対する委員会議員は皆無 / 「どらさん」の緊急抗議行動
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=366396
防衛費増額のためにNTT株を売却しよう、そのためには株の売却を規制するNTT法の縛りを廃止しようという無茶な閣議決定がされました。
さらに今国会4月4日の総務委員会で審議、ドサクサで可決されてしまうと「NTT法廃止が自動的に決定してしまう」ということが発覚しました。
防衛財源として、自民党がNTT株を外資へ売り飛ばせるようにNTT法改正が閣議決定され、まもなく4/4採決になります
— 🌟🌟つよぷん(C) (@pooon_0679) March 31, 2024
国・国民の宝、通信インフラを外資へ売り飛ばす売国奴、自民党に反対の声をお願いします#売国止めろNTT守れ#NTT法改正反対 pic.twitter.com/v18GiYmjtt
#NTT法廃止で日本は滅ぶ
— noviola (@tsukiyayazuki) March 31, 2024
国民の資産40兆円の通信インフラを外国に売り飛ばす法案の採決は4/4
どう考えても自民党が売国奴じゃないか。
政府自民党と自民党推しの人に問う。
愛国心はないのか? https://t.co/ZKH4r3OI9B
「NTT法を廃止するということは、NTTを外資に売却することができる」ということです。
NTT法を廃止するという事は、株を外資に売却する事ができるという事です。もし、通信インフラが外資に渡ったら…防衛省の通信インフラも外資の物になってしまうわけでして…
— 無知は罪なり (@UV312GwqDkt0) March 31, 2024
これが通ってしまったら…これはもうダメかもわからんですね…… pic.twitter.com/TM4acIISAj
株式売却益はたった5兆円です。
しかしNTTは莫大な通信インフラ(特別な資産)を持っており、それを再構築するとしたら40〜60兆円かかるそうです。
(動画の15:40〜と19:53〜で、NTTの具体的な資産の説明があります。)
日本がこれまで30年25兆円かけて構築してきた国民の財産、防衛インフラの最前線が失われる危機です。
日本がこれを失ったら「携帯事業者は倒産し、携帯電話料金は上がるだろう、有事には過疎地の人が『敵がきた』と知らせる電話も通じなくなる」と深田萌絵氏は警告されています。
そもそも防衛費増税は国債発行で賄っており、NTT株売却の根拠になりません。
またNTT株を売却したところで防衛増税は行われます。
しかし岸田首相は4月10日の訪米にあたり、NTTの40兆円もの巨額資産を手土産に献上するつもりだそうです。
アメリカの戦費調達のために「財政改革」とウソをつき、「郵政民営化」を実行した小泉政権。つまり、アメリカの戦争経済を日本のお金が支えている。https://t.co/S8Hf88yML8
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 31, 2024
今回のNTT法改正には2つの嘘があると言います(動画9:30〜)。
「NTT法は固定電話のための法律で、時代が変わったから廃止したほうがいい」
「研究成果の開示義務があるので、廃止しないと技術が守れない」
という2つの改正理由ですが、
深田氏は「固定電話」や「研究成果の開示義務」など法律のどこにもないことを明らかにしています。
NTT以外の全国181社の通信事業者は、NTT法廃止に反対の声明を出しています。
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/12/04/pdf/press_20231204_01.pdf
#NTT法廃止で日本は滅ぶ #売国止めろNTT守れ
— 桃太郎+ (@momotro018) April 1, 2024
『NTT以外の全国の181通信事業者が反対』結局は、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、日本ケーブルテレビ等これらの大手企業も全てNTTの通信インフラを使ってるので、外資に買われ、その外資が使用拒否したら日本の通信インフラは簡単に死ぬ。今が瀬戸際。 https://t.co/wiIzJASYwJ
かつて、国民をだまして行われた「国鉄民営化」「郵政民営化」によって日本の財産は奪われ、公共サービスは著しく低下しました。
防衛費確保のため、国家の安全保障に関わる「通信事業」であるNTT株の売却を検討し、外国人役員に関して、全体の1/3未満まで就任を可能にする「NTT法改正案」を閣議決定した岸田政権。郵政民営化を「財政改革」と誤魔化し、通信・財政・安全保障に関わる郵政事業をぶっ壊した小泉政権と同じパターン。 pic.twitter.com/LbFPBfLvua
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 31, 2024
今回のNTT法廃止でまたしても国民をだまし、政治家の意地汚い利権のために国民の富が奪われようとしています。
#NTT法廃止で日本は滅ぶ #売国止めろNTT守れ
— 桃太郎+ (@momotro018) March 31, 2024
裏金自民党と財務省は害悪な売国奴そのもの‥『「日本は借金まみれ(という大嘘を広めて)だから国民の生活にとっても国防にとっても超大事な日本の通信インフラを外資に売り払うことにした』とかどんだけ頭いかれてやがるんだよ。pic.twitter.com/cJmY2Sb69M
4月4日の総務委員会で反対の立場をとる議員は皆無だそうです。
どらさんの抵抗作戦(16:18〜)は
「全ての国会議員が対象ではあるんですが、とりあえず、まず、衆議院の総務委員会の与野党のメンバー全員に電話攻勢をかける。
"あなたはこの法律に賛成ですか、反対ですか?賛成だったら(あなたに)投票しません"
とはっきり皆さんに言って下さいと。
それからツイッターデモをやって、4月3日は本当のデモをやると。」
多くの国会議員がこの状況を理解していないことに絶句します。
「NTT法廃止で日本は滅ぶ ツイデモ&デモ4/3」(深田萌絵さん)共に日本を守ろう https://t.co/SlUmBltyHD
— 原口 一博 (@kharaguchi) March 31, 2024
【第147回】NTT法廃止で日本は滅ぶ 防衛費の為に資産売却?(深田萌絵×森永康平) https://t.co/4t4buXoZ70 @YouTubeより
— 深田萌絵 MoeFukada (@MoeFukada) March 30, 2024
4月1日施行の「口座管理法」は、本人の「意思」に基づき、銀行窓口もしくはマイナポータルを経由した手続きにより、「他の同名義の預貯金口座とマイナンバーを一括紐付けする」鬼畜システム🚨便利なはずなのに「口座管理法」施行に関して、国民に対する告知は一切なし🚨 https://t.co/AlShOcvIEz pic.twitter.com/CLThXgHj9L
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 31, 2024
◉勘違いしちゃ駄目よ!
— らん/他にメモ垢が有ります (@ranranran_ran) March 26, 2024
4月1日から始まる口座管理法(=全個人口座半強制強引MN紐付法)の件。郵送されてきたら速攻で拒否の返信を返さないと勝手に紐付けられてしまう話。
◉4月から始まるわけで。4月に必ず郵便物が全員に到着するわけじゃない。気を抜くな。
◉最初は年金受給者から郵送。 https://t.co/DQXfjBfX9z
4月1日施行の「口座管理法」は、本人の「意思」に基づき、銀行窓口もしくはマイナポータルを経由した手続きにより、「他の同名義の預貯金口座とマイナンバーを一括紐付けする」鬼畜システム🚨便利なはずなのに「口座管理法」施行に関して、国民に対する告知は一切なし🚨 https://t.co/AlShOcvIEz pic.twitter.com/CLThXgHj9L
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 31, 2024
【追伸:気付いて目ざめろ】
— らん/他にメモ垢が有ります (@ranranran_ran) March 31, 2024
近代史を再学習せよ。ナチスと大日本帝國が国民に何をしたかを確認せよ。
与党が国民資産の把握を目指し。別の理由を丁稚あげ。経済的・肉体的罰則を設け国外退避の道を閉ざし。言論の自由を制限した時。それは戦争準備。
例えばイデコは何故?60歳まで引き出せない? https://t.co/0VmdlZKWRV
ネオコンも中国も対日工作は同じ 3 ~日本の半導体を売り渡し~
自民党は日本の土地を外国に売る ~食料・農業・農村基本法改正案~
脱税泥棒犯罪者に国家のお金の使い道を決めさせるナンセンス 2 ~凶悪法案次々閣議決定~
夢遊病者のように戦争へ向かう日本 2 ~自ら進んで攻撃対象になる~