隠蔽の代償を払う人々 | きなこのブログ
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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

隠蔽の代償を払う人々

 

相変わらず政府や大企業の発表を垂れ流すだけのマスコミ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401040000/

石川県の能登半島で震度7の地震があり、志賀原子力発電所や柏崎刈羽原発の状況を懸念する声がある。

 

政府や電力会社は安全上の問題は起きていないと発表、マスコミはその話を「報道」しているが、裏をとれているとは思えない。

 

政府や電力会社の状況に関する「評価」を垂れ流しているだけだろう。

2011年3月11日に福島県沖で起こった地震により、東京電力福島第1原発で炉心が溶融する事故が引き起こされた際、政府、電力会社、マスコミは事実を隠蔽し、結果として被害を拡大させた。

医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いていた：

「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。

そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。

それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

メルトダウンで内部が破壊されると温度と圧力は急上昇、放射性物質は環境中へ放出されはじめた。

 

12日の午後２時半頃にベント（排気）したとされているが、双葉町ではベント前に放射線量が上昇していたと伝えられている。

 

そして午後3時36分に爆発した。

徳田は12日の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたとする情報を明らかにしているが、アメリカのNRC（原子力規制委員会）もそうした破片が存在していると認識していた。

​NRC新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだとする推測を明らかにしてい​る。

 

 

マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出していた。

 

 


また、​双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っている​という。

 

 

セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。

 

福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。

 

事故の直後に相当数の人が放射性物質が原因で死んでいる可能性が高い。

当官房長官を務めていた枝野幸男によると、3月15日未明に東電の社長だった清水正孝から全員撤退を打診する電話があったという。

 

実際、現場ではそうした動きがあったようだが、それを非難することはできない。

 

「死」を意識しなければならない状況だったのだ。

東電の内部にもプラント制御に必要な人員を残すという意見があり、結局、全員撤退ということにはならなかったようだが、その代償を現場の人びとは払わされることになったはずだ。

 

その際、マスコミの記者は素早く撤退したと言われている。

しかし、そうした状況であるにもかかわらず、政府は安全宣伝を繰り返していた。

 

枝野官房長官は「直ちに影響はない」という表現を繰り返している。

例えば3月16日の記者会で、住民に屋内退避を要請している20キロ近辺での放射線数値について、直ちに人体へ影響を及ぼす数値でない、短時間、外で活動しても、数日単位で滞在しても、人体に及ぼす 数値でないと述べている。

また、3月23日の記者会見で、福島県産の野菜について、放射線量の「最大値の野菜を10日間食べたと仮定しても、1年間の放射線量の2分の1にとどまる。ただちに健康被害が出ることはないし、将来にわたって健康に被害を与える放射線量を受けることはない」と主張していた。

2019年12月に中国湖北省の武漢で始まったCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動では各国政府、医薬品メーカー、有力メディアだけでなくWHO（世界保健機関）も非科学的な偽情報を撒き散らし、恐怖を煽り、危険な遺伝子導入剤（COVID-19ワクチン）を人びとに接種させようとしてきた。

 

大多数の国はその危険性を認識、接種にブレーキをかけたが、例外的に接種し続けているのが日本に他ならない。

能登半島の地震、そして原発への影響は明らかでない。

 

 

それをまず認識しなければならないのだが、マスコミはこのケースでも政府や巨大企業の主張を垂れ流している。

 

この人びとは何も反省していない。

 

 

 

 

台湾の内政部（内務省）消防署が能登半島地震の発生を受けて、160人もの捜索救助隊の派遣準備をされていたそうです。

 

なんとありがたいことか。

 

ところが日本政府が3日、「支援のニーズがない」という理由で台湾の申し出を断りました。

 

 

ニーズがない？

 

岸田首相がこれから悠長にニーズを把握するそうです。

 

 

4日の報道では「岸田首相は能登半島地震の物資支援のため９日に予備費使用の閣議決定を行うと表明した」とあります。

 

２兆円の枠がある予備費をたったの40億円、すぐにでも閣議決定できるものを9日までズルズルと引き延ばしています。

 

 

 

また「人命救助や物資の支援に当たる自衛隊の実動部隊は約1000人から約2000人へと増強した」との得意気な報道もありましたが、2016年の熊本地震の際は15000人以上の規模だったそうです。

 

 

なぜこんなに遅く、こんなにケチった手薄な救援と支援なのか。

 

自民党・岸田政権は「緊急事態条項があれば、もっと速やかな救援ができる」という言い訳にする気かもしれません。

 

気をつけておきましょう。

 

 

 

国民を救えないのは政府の無能が原因で、ニーズがないのは自民党・岸田政権です。

 

政治の場から即刻消えてほしい。
　

役に立たないのは日本のメディアも同じで、現場の窮状を伝えてくれるのはネット情報や海外のメディアでした。

 

ツイッター/Xが目の敵にされるのは急速に事実が伝わるからでしょう。

 

 

 

 

無能な政府とは対照的に、国民からは賢明な意見が上がっています。

 

批判の的の大阪カジノ万博に費やす木材やお金を「今回の能登半島地震の復興に使うべき」という意見に大きく共感しました。

 

あの散々な万博リングの木材の使用量で、なんとほぼ全壊した5000戸に相当する避難住宅を建てられるそうです。

 

 

「夢洲から珠洲へ」と打って万博を中止すれば、世界中も理解して下さるはずです。

 

 

 

 

 

 

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