岸田内閣潰して増税強行の財務省
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財務省は岸田内閣を潰して大増税を獲得する方向に舵を切った。
岸田内閣は２０２４年夏に超小型減税を実施する方針を示している。
しかし、減税案を示して内閣支持率はさらに暴落した。
１回限りの超小型減税の裏側に巨大増税が透けて見えるからだ。
子供だましの偽証商法に近い。
１回限りの超小型減税で目をくらまし、そのあとに本命の大型増税を出現させる。
閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させるＳＦ商法、催眠商法のようなもの。
こうした悪辣な目論見が見えてしまっているから減税案を提示しても内閣支持率はなお下がる。
岸田内閣支持率は政権終焉レベルに暴落している。
自民党の宮沢洋一税制調査会が１１月３０日、増税の開始時期について言及した。
宮沢氏は防衛力強化のための増税の開始時期について、２０２５年度か２６年度になるとの考えを示したうえで「今年の年末に決めるべきだ」と述べた。
国会で岸田首相が追及を受けている。
減税実施はいいが、その後に増税するのではないかとの追及だ。
これに対して岸田首相はのらりくらりと答弁を続け、増税を否定していない。
この追及に対して回答を示したのが宮沢発言。
年内にも増税方針を決定することを示唆したものだ。
岸田内閣の息の根を止める政策方針提示だ。
鈴木俊一財務相は２０２４年夏に実施予定の減税についてすら、財源がないとの答弁を行っている。
もはや岸田首相は自民党総裁ならびに首相としての統制力さえ失った状況にある。
減税が否定され、２０２５年度ないし２６年度には大型増税を始動させる方針が示されれば、岸田内閣支持率が完全に消滅することは火を見るよりも明らかだ。
岸田降ろしの動きが一気に加速し始めた。
しかし、財務省としては増税を決定する前に岸田内閣が消滅することを望んでいないはず。
レームダック（役立たず・死に体）の岸田内閣に増税を決定させて、その上で岸田内閣を葬る考えであると思われる。
年末に２０２５年度ないし２６年度増税の方針を決定すれば、２０２４年通常国会で岸田首相が集中砲火を浴びることは明白。
予算成立さえ危ぶまれる。
岸田首相は総辞職と引き換えに予算成立を図る。
このシナリオが本格的に動き始めたと言える。
岸田内閣退場は適正であるものの、その後にどのような政治変化が生じるのか。
この点が不明確では巨悪が去り、その後に別の巨悪が登場して居座る結果になりかねない。
岸田首相は昨年末に突然、軍事費倍増方針を示した。
実際に国の一般会計・特別会計歳出純計において、防衛関係費は２０２２年度当初予算での５．４兆円から２３年度当初予算での１０．２兆円にほぼ倍増した。
社会保障とコロナを除く政策支出の１年間合計金額は２３兆円。
文教及び科学技術振興、公共事業、食糧安定供給、エネルギー、中小企業対策、経済強力など、多岐にわたる政府政策支出の年間合計額が約２３兆円である。
このなかで軍事費だけが５兆円から１０兆円に倍増される。
その財源を捻出するために巨大増税が目論まれている。
しかし、そもそも軍事費倍増に合理的根拠がない。
日本の軍事費が突然倍増される背景を米国のバイデン大統領が暴露した。
バイデン大統領は本年６月２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額について、
「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」
と述べた。
何のことはない。
米国が命令して岸田首相が命令に服従しただけのこと。
しかし、その軍事費倍増で何が行われるのか。
これも明白だ。
米国の軍事装備品不良在庫を米国の言い値で大量購入させられるだけなのだ。
その象徴のひとつがオスプレイ。
日本政府はこの欠陥ヘリコプターを１７機も買わされている。
金額は３６００億円。
こんな岸田内閣が崩壊するのは当然のこと。
しかし、日本国民はその後を考えなければならない。
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