【れいわ新選組 代表選挙2022】https://t.co/tEoP51QTTI
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) December 15, 2022
\れいわの未来は誰に託す？/
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自民党、公明党の与党税制調査会は、防衛費の増額を勝手に決め、その財源を法人税、所得税、たばこ税の３税から確保するという案で合意しました。
とりわけ大きく報道されたのが所得税です。
岸田首相、つい先日までは「個人の所得税の負担が増加するような」ことはしないと言ってませんでした？
また言う事が変わったぞ！「所得税額に1％程度を上乗せし、防衛費に充てる目的税を創設。」
— 🇮🇹イタリアでゆる〜く (@333mimina) December 15, 2022
『岸田首相は8日、物価高などを踏まえ「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と明言』してたらしいが。。https://t.co/S8Bo19xmX5
今、私たちの所得税には2037年までを期限に東日本大震災の復興特別税として2.1%上乗せされています。
その復興特別税を1.1%に下げ、残り半分の2000億程度を防衛費のための「目的税」に回すのだそうです。
東日本の復興は戦争の後回しですか。
自民党・公明党は統一教会の軍事費拡大の計画を優先しますか。
そしてNHKは与党の勝手な増税案をまるで決まったことのように批判もなく流したようです。
与党の暴走ぶりに驚くのは早かった。
びっくりするスクープが入りました。
東日本大震災の復興予算は過去すでに防衛費に使われていたというのです。
Tansaの調査では、2011年度から2015年度にかけて1270億円もの予算が防衛省の15事業に「流用」されていました。
「JUDGIT!（ジャジット）」というデータベースを紹介されています。
「島嶼部に対する攻撃への対応」や「弾道ミサイル攻撃への対応」が被災地の復興と何の関係があるのでしょう。
国民をだますようにして国のお金を好きなように使うのは誰？
これまでの専守防衛を、脅威対抗型の防衛戦略へ大転換する、形を変えた改憲といえるのが安保３文書。その最前線は #沖縄 であり南西諸島です。海上封鎖されたら、食料自給率の低い与那国や石垣は？中台との議員外交は？改めて、徹底的な平和外交と東アジア安保の枠組みが必要です。#れいわ代表選 pic.twitter.com/atrCrZFLJS
— くしぶち万里 れいわ新選組 衆議院議員 (@kushibuchi) December 17, 2022
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