共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73.7％、「続ける必要はない」が22.1％だった。
食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計68.7％。
「打撃になっていない」は計31.2％だった。
岸田内閣の支持率は58.7％で、3月の前回調査に比べ1.4ポイント減。
不支持率は1.2ポイント増の23.1％となった。
有効回答者数は固定電話435人、携帯電話632人だった。
[三橋貴明氏] 今起こっている「コストプッシュ型インフレ」はデフレ要因となり、事実上の消費増税と同じ影響 / 政府が早急に打つべき政策は「ガソリン税」を無くし「消費税廃止」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=316028
竹下氏より「内容が分かりやすく、非常に重要」な情報として提供されました。
今、日本はインフレに見舞われています。
このインフレは日本国民の購買力が充分にあって供給が追いつかない形のインフレではなく、「コストプッシュ型インフレ」と呼ばれるものです。
原材料や資源価格の上昇など生産コストの上昇により起こるインフレで、今は輸入物価の上昇が原因となっています。
三橋貴明氏は、このコストプッシュ型インフレは「デフレ要因だ」と口を酸っぱくして訴えておられますが、政府が価格だけを見てインフレだ、デフレ脱却した、緊縮財政だという誤った政策をとった場合、今後の日本を恐慌に叩き落とす恐れがあると非常な危機感をもって警告されています。
あり得ない。25年のデフレにコロナ災害、さらに戦争の影響で値上げラッシュ。どれだけ国民生活が限界を超えているか。国会会期は15日まで。予算委員会の集中審議を、今すぐ開け。#消費税廃止 #れいわ新選組
— くしぶち万里 れいわ新選組 衆議院議員 (@kushibuchi) June 6, 2022
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」 https://t.co/KXMvE54MET
地獄を回避するには、最低でも消費税廃止が絶対に必要なことを知り、その上で、みんなで連帯して政治家に働き掛けてほしいとかなり突っ込んだメッセージとなっています。
重要なことは、
・コストプッシュ型インフレでは、どんなに価格が上がっても、日本のGDPは上がらない。
それどころかデフレ要因となってさらに実質賃金を下げ、日本を追い詰める。
・コストプッシュ型インフレは「デフレ要因」で、消費増税と同じ影響がある。
つまり今は４回目の消費増税を行なっているのと同様の状況。
・政府関係者は、まず、今の日本のインフレ率ゼロという異常を認識し、緊縮財政から転換しろ。
その上で、長期的には、食糧、エネルギーの自給率を高める政策をとる。
・短期的には、いの一番に手をつけるべきが「ガソリン税」。
トリガー条項の凍結を解除して、ガソリン税を無くし、消費税を無くす。
そうすると１リットルあたり50円以上安くなるはずだ。
・消費税を廃止したら、日本国民１人あたり16万円の支援になる。
・国民の皆さんは、声をあげてほしい
（一人ではなく）連帯して政治家に対して、減税を訴えてほしい。
参議院選挙の最大の争点と言っても良いのが「消費税廃止」だと改めて理解できました。
約20分の動画の内容を要約しました。
最初に結論を言うと、「コストプッシュ型インフレは、消費増税と同じ」で、デフレ化要因、つまり需要を減らす要因だ。
これは日銀も認めている。
物価が上昇した、インフレだ、デフレ脱却した！という誤った認識で、緊縮財政、金融引き締めという、日本を恐慌に叩き落とす政策を取らせてはならない。
（1:00）
所得創出のプロセスを「実体経済」という。
生産者が労働して財や付加価値を生産して、家計・企業・政府・外国に消費や投資として支出してもらって、所得を得る。
支出は（消費と投資なので）需要と言い換えられる。
生産 支出（需要） 所得の３つは必ずイコールになる。
一致する。
本来、物価が上がるということは、生産者が労働して生産している付加価値の単価が上がるということ。
当然、所得も上がる。
その生産が外国によって行われていた場合はどうなるか？
（2:15からの表を使って）
「付加価値の積み上げについて」
A社が100円の付加価値をつけてB社に販売、それをB社が200円の付加価値をつけてC社に販売、それをさらにC社が300円の付加価値をつけて600円の商品にして消費者に販売するモデルで、国内生産の場合と、外国からの輸入がある場合を比較する。
国内生産のA社が100円の付加価値を生産し、B社、C社の付加価値が加わった600円の商品が消費者に販売された場合のGDPは、A社100円、B社200円、C社300円の合計、まるまる600円。
A社が100円でB社に販売した商品のうち、外国からの輸入が50円含まれていたとすると、A社の付加価値は50円となる。
同じ600円の商品が消費されてもGDPは550円になる。
50円分は外国の生産者が生産したものなので、日本国民の生産ではないし、日本国民の所得にはならない。
輸入の金額がどれだけ膨れ上がってもGDPを減らす。
つまり、実体経済において生産者が外国である場合、輸入物価が上昇しても日本国民の所得は1円も増えない。
（三橋氏の美容院でのエピソード）
次回から料金が10％上がると申し訳なさそうに告げられた。
値上げの原因は電気代の高騰。
三橋氏が10％多く支払っても、美容師さんの所得は増えない。
電力会社の所得が増えるわけでもない。
実際に所得が増えるのは、外国のエネルギー生産者だ。
輸入物価上昇によるコストプッシュ型インフレは国民の可処分所得を減らす。
そしてこれは、次の消費や投資を減らす。
すなわちデフレ化要因だ。
（6:00）
これと全く同じような政策がある。
消費増税だ。
消費増税の場合も、生産者が生産している販売単価が上がる。
けれども値上がりした分は、消費税という形で政府に行く。
だから生産者の所得は増えない。
つまり日本国民の所得が増えないにも関わらず、支出だけが増える。
これまたデフレ化要因だ。
実際に、消費税を増税するたびに、日本はデフレが深刻化してきた。
「支出だけが増えて、所得が増えない」という意味で、今回のコストプッシュ型インフレは、４回目の消費増税が行われたような状況になった。
（8:55）
普通の国々のように、実質賃金が上がっていれば、多少輸入物価が上がっても影響は少ない。
ところが日本の場合、実質賃金がとてつもない減少をしている。
1997年、橋本政権が消費増税、公共投資削減という緊縮財政を行なって以降、日本経済はデフレ化した。デフレで物価が落ちるが、それ以上に所得も落ちるので、結果、実質賃金が下落した。
消費増税、リーマンショック、消費増税を経て、ピーク時と比べると14%も実質賃金が落ちた状況だ。
この状況で、事実上の消費増税に相当するコストプッシュ型インフレが襲いかかってきた。
大変なことになる。
（9:55）
特にこれから物価が上昇するのは、必需品だ。
食料、エネルギー。
特に、低所得者層が大ダメージを受けることになる。
政府は早急にこの対策を取らなくてはならない。
（10:15）
何をやるべきか。
まず前提として、日本はこれからデフレギャップが拡大する。
現在の日本の需要不足は、リーマンショック期並み。
しかもリーマンショックの時は1年で済んだが、今回は2020年からずっと続いている。
この状況で間違っても緊縮財政とか消費増税とか、あらゆる増税、そして政府の支出削減もやってはいけない。
ここで金融の引き締めなんてやったら、経済はドーンと落ち込む。
（11:15）
その上で何をやるべきか。
（主要国のインフレ率の推移のグラフを見ながら）
「まず、この状況がおかしいことを納得しろ！政府関係者！」
他国は2%〜4%とインフレ率が上下しているが、日本はずっとゼロだ。
この状況が異常であることを理解して、この状況から脱却させるための、デフレ脱却策をちゃんとやる。
すなわち「緊縮財政の転換」「プライマリバランスの黒字化目標は破棄」が大前提。
日本は輸入大国だと思う人が多いかもしれないが、そんなことはない。
日本は何気に輸入小国だ。
ただし、その輸入の中身が問題で、鉱物性燃料と食糧。
政府はこれらの自給率を高めることをやらないとダメだ。
日本のエネルギー自給率は、ルクセンブルグの次に低い。
事実上、最低だ。
（太陽光エネルギー以外の）エネルギー源の多様化、発電の多様化をすべき。
太陽光エネルギーはエネルギー安全保障を弱体化させる。
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）はすぐ廃止すべき。
そして食糧。
食糧自給率は今、37%。穀物自給率は28%。
米の自給率は90数%あるが、これはコメの供給が拡大しているからではなくて需要が減り、小麦や他の穀物に需要が移ったためだ。
小麦の自給率は17％。
トウモロコシはほぼゼロ。
大豆は7％。
自給率を高めるために、政府は、黒字赤字関係なくお金をつぎ込んで、農家の方々の生産してもらわなくてはいけない。
ソバの自給率は20％。
輸入は中国からロシアにシフトしていた。
今後、絶対立ち食いソバの値段が上がるだろう。
長期的には、真面目に食糧自給率、穀物自給率を引き上げるために、政府は金を使え。
（16:00）
短期的に、いの一番にやらなくてはいけないことは、ガソリン税だ。
日本のガゾリン税はひどいことになっていて、
本体価格に石油・石炭税が2.8円乗って、
本則税率（これがガソリン税）28.7円が乗って、
その上に上乗せ分（暫定税率）25.1円乗って、
その合計に消費税10％をかけている。
税金に税金をかけている。
「おかしいでしょう？」ということで、ガソリン税はまず丸ごと廃止してほしい。
そうすると１リットルあたり50円以上ガソリン価格が下がる。
その上で消費税を廃止する。
そうするとさらに下がる。
最低でもすべきなのは、上乗せ分の25.1円をやめること。
なぜなら、もともとガソリン価格が１リットル160円以上が3ヶ月超えたらトリガー条項を発令して、徴税しないことに決まっていた。
ところが東日本大震災の復興財源とバカなことを言ってトリガー条項を凍結した。
この解除をまず一番にやらなくてはいけない。
その上でガソリン税を無くして、そして消費税を無くす。
（17:30）
日本の消費税収を見る。
恐ろしいことに、1989年は3兆円くらいだったが、今や22兆円だ。
この消費税を無くすだけで、国民１人あたり16万円の支援になる。
さらに、消費税が無くなると、価格が安くなるので消費の拡大につながる。
消費税を廃止したら、消費は増える。
しかも今、コストプッシュ型インフレで４回目の消費増税のような状況になっているのだから、当然、消費税廃止の議論をしなくてはいけない。
野党サイドはようやく5%に減税するなど言い出したが、廃止でいいじゃないか。
所得の中から消費に回す割合のことを「消費性向」という。
消費性向が高ければ高いほど、消費税はダメージになる。
つまり消費税は、低所得者層に厳しくて、高所得者層に優しい税金だ。
コストプッシュ型インフレで、低所得者層はますますダメージを受けるので、消費税は無くす、という真っ当な議論をすべきだ。
しかしこうした議論が起きないのは、情報が間違っているからだ。
今日私が語ったことは、単にデータを説明しているだけなので、誰にも否定できない。
ぜひ皆さんも、この誰にも否定できない事実をもって政治家に声を出してほしい。
一人で行かないで下さい。
連帯して行って。
短期的には減税、長期的にはエネルギーや食糧の自給率を高めるという形で、国民を救う政治をやってほしいと声を出して下さい。
このままだとおそらく日本は、例えば犯罪が増える、暴動が起きる、自殺が増えるなど悲惨な国に落ちぶれていくことになる。
今、止めなければいけない。
皆さん、ぜひ声をあげてください。
Yahoo!ニュースのURLが消失したようですので、東スポ本体の記事をご覧ください🐶
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) June 6, 2022
私は、噛みグセのある犬ですー。
「呼ばわり」が政治トレンド入りだそうです。笑
櫻井よしこ氏 岸田首相を「犬」呼ばわりしたれいわ・大石議員に苦言「じゃああなたも犬なの？」(東スポWeb)https://t.co/r7z6MJMEe8
サイコー☺️ https://t.co/Sd28NWmIti
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) June 5, 2022
石井一さんには昨年の衆議院選の前に初めてお会いをしたのですが、激動の政治人生をいつも楽しくお話くださいました。頑張れよ！とエールも毎度送っていただいて、れいわ新選組を応援してくださっておりました。ありがとうございました。
— やはた愛🐾れいわ参議院大阪 (@aiainstein) June 6, 2022
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