「自衛隊の根拠規定の明記」「緊急事態条項」が危険である理由を伊藤真弁護士が解説 ~危険な状況にある今の日本
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自民党改憲案4項目は、“自衛隊の根拠規定の明記、緊急事態条項の創設、参院選の合区解消、教育の充実”なのですが、
冒頭の動画で伊藤真弁護士は、「自衛隊の根拠規定の明記」が危険である理由を説明しています。
1分35秒で、
“2015年に安保法制、戦争法ができてしまいました。
それによって自衛隊は海外に出かけて行って、人を殺し殺されるそういう組織になってしまった。
集団的自衛権と言う権限を行使できるそういう組織になった。
日本が攻撃を受けてないのに海外へ出かけて行って戦えるそういう組織になってしまった。
…今の自衛隊は、その平和安全法制ができた後の自衛隊ですから、集団的自衛権も行使するようなそういう自衛隊を憲法に明記するということになります。
…すなわち、国防というものが大手をふるって私たちの社会の中に出てきて、人権を様々に制限する根拠に憲法上の国防という概念が使われるようになります。”
と言っています。
二つ目の動画は「緊急事態条項」です。
2012年自民党改憲草案では、緊急事態の宣言によって、
“内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。
何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。
宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない”
ということになります。
3分50秒で、
“どこの国も緊急事態条項を持っているじゃないか、これもよく言われますが、緊急事態条項は戦争条項なんですね。
ですから戦争をする国はどこも緊急事態条項を持っています。
…緊急事態条項を持っている国でそれが使われた例は、乱用の例しかないと言われているほどのものですから
…今以上に内閣政府の暴走を許すことになってしまうということです。”
と言っています。
“続きはこちらから”をご覧ください。
ウクライナをクーデターによってナチス化したビクトリア・ヌーランドと一緒に居るこうした連中が権力を握り、「緊急事態条項」を手にしたらどうなるかを想像してください。
信用していい人といけない人がわかりました。https://t.co/MiQQarQC5y
— RIFURE #六四天安門事件 を忘れるな (@touketsu1kai) May 6, 2022
「アメリカで2億回くらいコロナウイルスのワクチンって打ってるんですけど、死んでる人は一人もいない」と言うデマを平気で言える男が、ビクトリア・ヌーランドと握手しています。
馬渕睦夫元ウクライナ大使は、動画「河野太郎はネオコン直結型」の中で、
“私は河野太郎さんというのは、総理の器だとはとても思えない。
…河野太郎さんは…ネオコン直結型です。
あの河野さんがジョージタウン大学に留学しておられた時ですね、そのメンター指導教官は、マデレーン・オルブライトなんです。
ネオコンのあれですよ、女性の大党首ですからね。
クリントン政権の時の国務長官をやった人ですね。
…それからもう一つ河野さんは、アイン・ランドっていうあのアメリカの思想家がいるんですが…、みんなが利己主義者になったら社会はうまくいくっていうね、もうレッセフェールの極端なやり方ですね、そういうことを言っておられる。
…やっぱり彼女はちょっと異常だなと、思考が異常だなと思いましたけどね。
彼女に心酔している人、一人が河野太郎さんです。”
と言っています。
今の日本がどれほど危険な状況にあるかが分かると思います。
今日お昼ごはん食べてる時バンデラは英雄をTVでやってたけど。あれってCIA指令の世界キャンペーンかな?解説はSS川財団のアビル。流石にディヴも顔が引きつってて😹😹😹 pic.twitter.com/YOWEg9LED0
— lizucolee (@lizucolee) May 6, 2022
バンデラはこんなに人気が!って。本来なら放送コードに引っかかる事案ですよね。さしものディヴが心神喪失状態でした🥶 pic.twitter.com/WSN8NEDaoa
— lizucolee (@lizucolee) May 6, 2022
「国会では数で押し切られる、国民投票で勝つしかない、そのために覚悟を決めよう!」
広告代理店大手、元博報堂社員の本間龍さん。憲法改悪の国民投票で何が起こるか話されてます。凄い説得力だし、ただただ怖い
— 君に届け@滑稽新聞 (@akasakaromantei) May 10, 2022
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「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」、日本は180カ国中71位、昨年よりさらに下落した。理由は「政権がマスコミやスポンサー企業と癒着し都合の悪いことは報じない」、良く見てるね。ちなみに民主党政権時代は世界17位で、安倍政権になったとたん50位以下に下落した。
— きっこ (@kikko_no_blog) May 4, 2022
CSIS(戦略国際問題研究所)
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