大阪の #公明党 さん。
— 榎田信衛門@FMC (@enokidas) March 23, 2021
存在感を発揮できる大チャンスなのに、維新の尻拭きで自壊路線まっしぐら。
とてもクレバーな戦略とは言えない。 https://t.co/3SxrowVMB5
大阪都構想代案、市議会も可決 中核権限移行の全国初条例4月施行
https://mainichi.jp/articles/20210326/k00/00m/040/220000c
大阪府と大阪市が「大阪都構想」の代案と位置付ける広域行政の一元化条例案は26日、大阪市議会(定数83)で大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決・成立した。
大阪府議会でも24日に可決されており、4月1日の施行が確定した。
吉村知事「枝野さんはコロナを政治利用」 「時期尚早の宣言解除で大阪は事態悪化」発言
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 29, 2021
吉村「枝野さんのおっしゃってることはコロナを政治利用している場合が多い。あまり取り上げる必要もないと思っている」
…いつもズルイな。自身に批判が集中しないように野党叩きか。 https://t.co/MHIxAZB6pp
吉村府知事は相変わらずテレビ番組に出張っているようだけれども、こんなコロナ対策に尽く失敗しているような首長に正当化の機会を与えている在阪メディアは論外だ。こんな人間を持ち上げて犠牲になるのは他でもない大阪の主権者。都構想、カジノ、万博ありきで主権者二の次の政治業者には引導を。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) March 29, 2021
市の都市計画と成長戦略の事業を府に委託して権限を移す内容で、政令市の中核的な権限が道府県に移行するのは全国で初めて。
大阪市を廃止して四つの特別区に再編する都構想が2020年11月の住民投票で否決されたことを受け、松井一郎市長(維新前代表)と吉村洋文知事(維新代表)が条例制定を目指す方針を突然表明した。
条例は「二重行政の解消」を基本理念に掲げ、知事が本部長、市長が副本部長を務める「副首都推進本部会議」で府に委託する事業を協議する。
具体的な対象事業は施行後に決まるが、広域交通網の整備やカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致などが想定されている。
維新は市議会で過半数を得ておらず、都構想で共闘した公明に協力を要請。
府主導の政策決定を懸念した公明の修正要求を受け入れ、府市が対等な立場で対象事業を協議することなどを明文化した。
維新と公明の党利党略により、広域一元化条例が可決した💢
— 大石あきこ🐾れいわ新選組大阪5区 (@oishiakiko) March 26, 2021
>都市計画の権限を政令指定都市から道府県に移すのは全国で初めて。
カジノ開発や国の特区のために大阪市の力が売り渡された。
奪還のレジスタンスを始めましょう
大阪「広域一元化」条例、4月施行 市議会で可決 https://t.co/r87VC3yvLT
この言語道断・人倫に悖る行為を許していいのか?」
大阪府議会側で広域一元化条例が可決 2 ~なんの権限も金も無くなる大阪市~
家畜を管理する共通番号制度 10 ~個人情報一元化<令和治安維持法>~