公明市議のあなたが本日、広域一元化条例に賛成するための無理スジ強弁ですか。
— 大石あきこ🐾れいわ新選組大阪５区 (@oishiakiko) March 26, 2021
この画像の国の回答は、「事務委託可能と解する余地があるか？」の質問に「法の趣旨をふまえろ=脱法はアカンよ」と答えてますね。
むしろ広域一元化は脱法と示唆するもの。
このザマで今日維新と公明の賛成で可決するの⁉️ https://t.co/pHird09QA6
2回も住民投票で否決された「行政一元化」条例を大阪府議会が可決、大阪市議会も維新・公明の賛成で可決の見込み 〜 条例が決まって「終了」ではない、次のステップ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=273098
「広域行政一元化条例」案が、府市両議会で週内にも可決しそうです。
民意をまったく無視した条例案ですが、大阪市民は知らない人も多いようです。
以前、共産党の関係者の方が条例案反対の署名を集めるために家に来られたことがありますが、
「大阪は悪法がどれだけ通用するか実験台になっている。」
とおっしゃっていました。
本当にその通りで、そのためには市民の気づきが大切なんですが、みんなむかんし～ん!
ほんま、どないしたらよろしいねんやろ・・。
24日、大阪府議会が、府と市の一元化条例案を可決しました。
ええっ、2回も住民投票で否決された、あれ？
大阪市議会でも公明党が賛成に回り、26日にも可決する見通しで、4月1日に施行だそうです。
ネット上では執念深い大阪維新よりも公明党への激しい非難が目立ちます。
まゆ様の「ほんま、どないしたら・・・」は、菅政権に痛めつけられる国民の気持ちとも重なるようです。
自民党の大阪市会議員・川島広稔氏が、今回可決されるであろう条例について説明されていました。
最後の5分に注目です。
「今後、注視していただきたいこと」として、大阪市民の方々ができることを述べておられました。
＜拡散！広域行政一元化条例ってこういうこと！＞
— 大阪が好きやねん【公式】＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) March 20, 2021
川嶋先生が、広域行政一元化条例を、バッサリと切って下さってます。やっぱりヤバいです、この条例。絶対ダメ。公明党は嘘をついてます。是非、観てください！！
以下書要点書き起こします。https://t.co/r5q9YSWnjT
維新・公明の賛成で可決されるであろう「条例」の、次のステップとして、府と市は事務委託の「規約」を議決します。
将来、大阪市の市長や議会の構成が変わった時には大阪市だけの判断で「条例」を廃止することは可能です。
ところが、次のステップの「規約」については、大阪府と大阪市が共に廃止を決めない限り、ずっと生き続ける取り決めなのだそうです。
「恐ろしい話なんです。」
条例が可決されても諦めずに、次の手を止めることが大事だそうです。
みんな、きばってや〜！
社説：大阪府市一元化 民意をねじ曲げている
https://news.yahoo.co.jp/articles/2870159098d57ce0e825f17e238c7f2364a09fd2
「大阪都構想」の住民投票で示された民意を無視するつもりか。
大阪市が持つ都市計画などの権限を大阪府に委託する「広域行政一元化条例」案が、府市両議会で週内にも可決の見通しとなった。
昨年11月に都構想は僅差で否決されたが、松井一郎大阪市長は府市対立や二重行政の解消はなお必要だとして、条例案を「都構想の代替案」に位置づけてきた。
過去2度の住民投票で、市民は政令指定都市としての大阪市を存続させることを選択したはずだ。
それなのに、政令市の重要な権限を奪う条例案に置き換えてしまうのは、有権者の意思をねじ曲げていると言わざるを得ない。
住民投票の重い意思表示をないがしろにし、正反対の政策を押し通すやり方は、民主主義の観点から見過ごすわけにはいかない。
進め方も拙速で強引だ。
府市両議会での審議は1カ月に満たず、成立すれば4月1日施行となる。
議論は十分できたといえるのか。
そもそも、松井氏率いる大阪維新の会は地方分権の実現を掲げてきた。
しかし、府市一元化は分権に逆行するとの指摘が根強い。
条例案は、成長戦略などを協議する「副首都推進本部会議」を設けて知事が本部長に就任し、市内の再開発事業や高速道路整備などで府が主導権を握ることが柱だ。
ただ、ここ約20年間の分権改革は、都道府県から市町村に権限を移す方向で進んできた。
松井氏が繰り返している府県と政令市の二重行政も、政令市に権限移譲する方向で解消すべきとされている。
京都市など他の政令市は、府県から独立して全ての事務を担える「特別自治市」を提唱している。
大阪府市一元化は、住民に身近な自治体に権限を下ろしていく流れとは逆の発想だ。
なぜ、そうした方向性が必要なのか、実現すれば府市民の暮らしや意思決定がどう変わるのか。
十分な説明がなされてきたとは言い難い。
広域行政の事務を調整したり、身近な行政区の権限を強化したりする制度は、すでに複数ある。
だが、松井氏らは、都構想や一元化で大阪市の権限を縮小することにこだわっているようにみえる。
条例案の成立が確実になった背景として、市議会では過半数を持たない維新が次期衆院選での対抗馬擁立をちらつかせて公明党を揺さぶり、賛成側に取り込んだと指摘されている。
自治体の在り方に関わる重要な制度変更が政党間の取引材料にされるなら、党利党略のそしりは免れない。
