米大統領選挙戦を読み解く
https://tanakanews.com/200820trump.htm
米国の民主党がバーチャル党大会を8月17日から開き、ジョー・バイデンを11月の大統領選挙の統一候補に選んだ。
2016年の前回大統領選での民主党大会のテレビ中継は、全米の1160万人が見ていたが、今回はその半分の570万人しか見ていなかった。
米国は、コロナや大不況、暴動などで建国以来の史上最悪の状況にある。
状況を変えてくれそうな候補がいたらみんな党大会を見るはず。
視聴者の少なさは、バイデン陣営が米国民に期待されていないことを露呈している。
ハリス副大統領候補も、ＢＬＭとかが騒ぐなか、黒人女性だから選ばれただけで、政策ではありきたりな中道派だ。
バイデンには認知症疑惑がつきまとっている。
党大会直後、認知症疑惑を否定するために本人でなく妻がテレビに出てきて説明した。
この展開は逆効果だろう。
党大会の直前、オバマ元大統領がバイデンの資質に大きな懸念を持っており、オバマはバイデンに大統領になってほしくないと思っているとする話がリークされて報じられた。
オバマらしいタイミングのはかり方だ。
オバマは、バイデンが副大統領だった時の大統領で、今年４月にバイデン支持を表明したが、今回事実上それを撤回した。
オバマは、バイデンの資質のどこに懸念を持っているのか明確にしていないが、認知症の話が疑われる。
米国民に対するマスコミの世論調査では、以前からバイデンがトランプより優勢で、最新の調査でもバイデン支持が50%、トランプ支持が46%でバイデン優勢が維持されている。
しかし、２人の差は８月前半の8ポイントから4ポイントへと半減した。
そして、コロナ危機発生以来の米国でのＢＬＭなど極左組織（民主党系）による暴動や反政府デモの激化で、民主党左派の市民が共和党支持の市民を口頭や暴力で攻撃する事案が全米で急増したため、共和党のトランプ支持者の多くが、自分の支持や政治思想を隠している。
最大で、トランプ支持者の3分の2が、世論調査に対して無回答、支持者なし、まだ決めてないなどと答えたと推定されている。
世論調査するマスコミの多くも民主党支持の機関なので、トランプ支持者からすると不信感の対象だ。3分の2は大げさだとしても、こうした隠れトランプ支持者が1-2割いただけでトランプ勝利に転じる。隠れ支持者は、前回2016年の選挙でもトランプ勝利のカギとなった。
加えて、民主党の内部ではバイデン陣営など中道派と、左派の対立が続いている。
コロナ危機後、全米各地の議員選挙などの民主党予備選で、左派の候補が中道派の候補を破るケースが相次いでいる。
民主党では、左派が台頭し、中道派は弱くなっている。
民主党支持者の52%は、バイデン以外（特にサンダースなど左翼）が候補になってほしいと今でも思っている。
共和党では、トランプ以外が候補になってほしいと思っている人が25%しかいない。
左派は投票日に棄権する可能性がある（バイデンが嫌いだがトランプはもっと嫌いな人はバイデンに入れる）。
今のところ、民主党内の左派はバイデン候補に正式な反旗を翻していない。
バイデン陣営は、左派が好む政策（財政浪費の貧困救済策や金持ち増税、「差別」に対する取り締まりの強化など）を取り入れると言っており、どのくらい取り入れてくれるのか、左翼は様子見をしている。
左翼の象徴の一人であるオカシオコルテス下院議員（ＡＯＣ）は、民主党大会で１分だけのメッセージの時間を与えられた時、サンダースを支持するとだけ表明し、バイデンへの批判・言及を避けた。
民主党内は中道派と左派が何とか結束を保っている。
だが今後、バイデンが左派の政策案を十分に採り入れないと、投票日にかけて内部分裂がひどくなる。民主党支持者の棄権が増え、トランプが優勢になる。
すでに左派は、副大統領候補をハリスにしたことがかなり不満だ。
民主党左派の市民団体は、9月17日から大統領選の投票日後まで50日間の予定でワシントンDCの大統領府（ホワイトハウス）の前に結集する「ホワイトハウス占拠運動」を開始する。
この占拠運動により、民主党左派とトランプとの対立が激化する。
敵対的な世論が煽られ、トランプ支持者が民主党左派を嫌う傾向を強め、投票日のトランプへの投票が増える。
民主党左派は、こっそりトランプを優勢にしている。
左派は世界的に昔から米国の覇権が嫌いなうえ陰謀政治が好きなので、米覇権の自滅と共産主義的な中国ロシアの台頭を引き起こしているトランプを左派がこっそり支援するのは全く自然だ。
11月3日の投票日にすっきり勝者が決まらず、トランプが勝利宣言しても民主党左派が負けを認めず暴動や混乱が延々と続くかもしれない。
不正をしやすい郵送投票が広範に認められた場合はなおさらだ（トランプは郵送投票に反対しているが、民主党はやりたい）。
選挙後に結果が確定せず混乱が長引くほど、米国は分裂が加速して覇権が失墜し、トランプや左派がこっそりほくそ笑む展開になる。
トランプが再選されると、米国の世界からの撤兵や影響力の引き揚げが加速する。
軍産複合体の力はますます低下する。
中国敵視が続き、敵視される中国が米国への対抗心を強めて台頭する。
２期目のトランプはＮＡＴＯの解体もしくは離脱、日韓からの撤兵もやりそうだ。
https://ameblo.jp/kinjo-trouble/entry-12080832466.html
北朝鮮は韓国に任せる傾向が強まる。
韓国でなく米国と交渉したい北朝鮮は、しばらく前から怒った感じを醸成し続け、南北の連絡事務所を爆破するパフォーマンスをやったりした。
トランプは再選後、金正恩に会おうとするかもしれない。
だが、それは正恩の機嫌をとるための写真撮影会に過ぎない。
米国が北の面倒を韓国や中国に見させようとする傾向は変わらず続く。
万が一バイデンが勝つと、その後の道筋の可能性は２つある。
一つは、軍産がバイデン政権に取り付いて方向転換を試みて、覇権を維持しようと中東などで戦争を起こすかもしれないこと。
こっちに行くと米国の覇権がさらに浪費される。
もう一つは正反対に、米国の覇権をこれ以上浪費することを防ごうと、現実主義的な策をとる可能性だ。
この道は、ジョージソロスとコーク兄弟という超党派の軍産系が昨年設立したクインシー研究所が主張している方向性だ。
クインシーは、イランや中国との敵対をやめるべきだと主張し続けている。
そして、イランと戦争したがるネオコンを非難している。
彼らは、軍産のくせに、覇権を維持するためにネオコン的な無駄な戦争やるべきでないと言って戦争を嫌う新潮流だ（すでにネオコンはバイデン陣営に入り込んでいるが）。
ソロスは、覇権放棄を続けるトランプのことも敵視し続けている。
だが、ソロスはトランプにかなわない。
クインシーの主張は主流になれないままだ。
ソロスは、覇権を維持するための撤兵を主張するが、トランプは覇権を放棄するための撤兵をやっている。
誰が次の米大統領になっても、コロナ危機を長期化する策がとられる。
コロナは医療でなく国際政治の問題である。
みんなそれが見えていない。
トランプは、自分が手がける覇権放棄や軍産潰しを隠蔽するための目かくし・目くらましとしてコロナ問題が便利なので使っている。
コロナは世界各国で現職指導者を有利にしている。
トランプもその意味で優勢だ。
民主党は、左派的な見地から、ＭＭＴなど財政急拡大がやりやすくなるのでコロナの有事体制を好んでいる。
民主党左派は、米連銀（FRB）を貧困救済機関に衣替えしてＱＥを急増させようとしている。
（笑）だ。
ＱＥを急増しても、その資金は貧困者でなく大金持ちの金融資産のテコ入れに使われるだけだ。
コロナ後、米国の貧富格差が急拡大している。
コロナの大恐慌で中産階級は崩壊した。
コロナ危機は大金持ち・資本家の策略だと言う人がいるが間違いだ。
資本家は、中産階級が世界中に増えて旺盛に消費してくれることを望んでいる。
中産階級を殺すコロナ危機は、資本家が何十年もかけて作ってきた世界体制を一発で破壊する巨大なリセットだ。
覇権体制の転換が目的だと考えるのが自然だ。
３月の新型コロナ拡大で国際金融市場が、どう動いたかのレポートが日銀にありました。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
米国国債市場の不安定化とわが国国債市場への影響
―新型コロナウイルス感染症の拡大と金融市場（1）―
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2020/rev20j09.htm/
米国短期金融市場の不安定化とグローバルな波及
―新型コロナウイルス感染症の拡大と金融市場（2）―
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2020/rev20j10.htm/
読んでみると私には難解でしたが、勉強になりました。(2)のレポートに国際与信のﾈｯﾄﾜｰｸ図が載ってます。特に目を引くのは日本から米国への与信が大きいのと、米国から英国、英国から米国への与信が特に大きいです。やはり米国と英国の国際金融市場としての地位は高いのでしょう。
イスラエルにアラブ首長国連邦が救いの手
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008200000/
レバノンの首都ベイルートの港で大きな爆発があってから9日後、アラブ首長国連邦とイスラエルが国交を「正常化」するとアメリカのドナルド・トランプ大統領が発表した。
パレスチナに対する裏切りだという声もあるが、はるか以前からパレスチナ人は見捨てられている。
パレスチナ人は人権も自由も民主主義も認められていない。
合意の条件として、イスラエルはヨルダン川西岸の併合を停止するとされたが、イスラエルはこの説明を否定、イスラエル駐在アメリカ大使のデイビッド・フリードマンは併合が永遠に行われないわけではないと語っている。
アメリカの政治家は大半が「親イスラエル派」。
昨年、ジェフリー・エプスタインとその妻だったギスレイン・マクスウェルを中心とする犯罪が問題になった。
未成年の女性などを世界の有力者へ提供、その様子を隠し撮りして脅しに使うというものだ。
そうした工作に使われていた女性のひとり、バージニア・ゲファーが告発したことで発覚したのだが、そうしたことが行われていることは知られていた。
同じようなことを強いられていた女性の母親が2005年にフロリダの警察へ訴えているのだ。
訴えを受け、警察は13カ月にわたって捜査、家宅捜索も行われてエプスタインは逮捕されている。
その時に事件を担当した地方検事がトランプ政権で労働長官を務めたアレキサンダー・アコスタである。
本来なら厳罰に処せられるはずだが、懲役18カ月。
しかも収監された場所は州刑務所ではなく郡の収容所。
3カ月半後からは週6日、1日に12時間はワーク・リリース（仕事のために外部の仕事場へ出られる）が認められた。
通常ではありえないほど軽い刑罰ですんだわけだが、アコステによると、エプスタインは「情報機関に所属している」ので放っておくように彼は言われたという。
イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経験のあるアリ・ベンメナシェによると、エプスタインとギスレイン、そしてギスレインの父親でミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルの3名はいずれもイスラエル軍の情報機関（アマン）に所属していた。
つまり、エプスタインやマクスウェル親子は世界の有力者を恐喝するイスラエルの仕組みに組み込まれていたのだが、彼らと親しくしていたことで知られている有名人の中にはドナルド・トランプ、ビル・クリントン、アンドリュー王子、ローレンス・サマーズ、ビル・ゲイツも含まれている。
エプスタインが逮捕されて間もない昨年7月31日、ニューヨーク・タイムズ紙は彼がニューメキシコの牧場で自分のDNAによって複数の女性を妊娠させる計画を持っていたと伝えたが、ノーベル賞を受賞したような著名な科学者をエプスタインが招待していることから優生学的な実験を行おうとしていたのではないかとも言われている。
ターゲットの有力者を操るため、イギリス、アメリカ、イスラエルなどの情報機関は買収、恐喝、暗殺を使ってきた。
それでも駄目な場合はクーデターによる体制転覆だ。
そして世界の有力者はイギリス、アメリカ、イスラエルの支配者の言いなりになる。
2016年の大統領選挙でトランプに多額の寄付をしていたカジノ経営者のシェルドン・アデルソンはイランを核兵器で攻撃すべきだと2013年に主張している。
アデルソンがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しいことも有名だ。
しかし、前回の大統領選挙でトランプのライバルだったヒラリー・クリントンもシオニストの一派、ネオコンと緊密な関係にあった。
ジョージ・ソロスから政策面で指示を受けていたことも判明している。
彼女は上院議員時代からロッキード・マーチンという巨大軍需企業の代理人だと言われ、金融資本とも密接な関係にあった。
議員の大半がイスラエルに従属していることもあり、アメリカでは「1995年エルサレム大使館法」という法律がある。
エルサレムがイスラエルの首都だと認めた上で、1999年5月31日までにそこへ大使館を建設するべきだというのだ。
この法律は歴代大統領の判断もあって実現しなかったのだが、2017年6月にアメリカ上院はその法律を再確認する決議を賛成90、反対0、棄権10で採択している。
それでもイスラエルの犯罪的な行為を批判する政治家もいるが、そうした人びとは有力メディアから「反セム主義」と批判される。
そうした政治家を含む人びとの一部はイスラエルに対するBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）を展開しているが、これは効果があるようで、親イスラエル派のマルコ・ルビオ米上院議員などはBDSを法的に禁止しようとしてきた。
アラブ首長国連邦を含むペルシャ湾岸の小さな産油国はイギリス、アメリカ、フランスなど欧米の巨大資本の利権を守るためにでっち上げられた代物。
アラブ首長国連邦がイスラエルにすり寄っても不思議ではない。
それが本音だからだ。
次のアメリカ大統領になるドナルド・トランプ ２ ～再選が決まった～