WHOは信頼できるのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-67e66e.html
世界の健康状態と伝染病問題に対する名目上の責任を負っている世界で最も影響力を持った組織は、ジュネーブに本拠地を置く国際連合の世界保健機構WHOだ。
ほとんどの人が知らないのは、その政治支配の実際の仕組み、現在のCovid-19世界的大流行を通り抜ける公平なガイドであるはずの機関に充満する、衝撃的な利益相反、収賄と透明度の欠如だ。
以下のことは、公的な光に到達したものの一部に過ぎない。
世界的大流行（パンデミック）宣言？
1月30日、国連世界保健機構のテドロス・アダノム事務局長は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態PHIECを宣言した。
テドロスが劇的な大きさに達した武漢と周辺地域の新型コロナウイルスのひどい症例の劇的な増加を話し合うため、北京で中国の習近平主席と会った二日後に、これが行われた。
緊急PHIEC宣言を発表して、テドロスは中国の検疫隔離措置、決して前に、国は言うまでもなく、都市全体で試みられた現代にじゃなく、公衆衛生で大いに論争の的の措置を称賛した。
同時にテドロスは、奇妙に、奇妙な新しい病気を抑制するため中国へのフライトを阻止しようとしていた他の国々を批判して、彼は中国を不当に擁護しているという非難を招いた。
https://www.who.int/news-room/detail/30-01-2020-statement-on-the-second-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-emergency-committee-regarding-the-outbreak-of-novel-coronavirus-(2019-ncov)
武漢で最初の３症例は、丸一月前の2019年12月27日に公式に報告された。
症例は全て「新型」か、新しい形のSARSコロナウイルスによる肺炎と診断された。
その間に、全国で約4億人の国民が家族で集まる中国の旧正月、春節で、人々の最も大きい移動が1月17日から2月8日に起きたのは重要だ。
実際の春節開始２日前、1月23日、午前2時、武漢当局が同日午前10時の時点で、1100万の市全体の未曾有の一時封鎖を宣言した。
その時までに、数百万人ではないにせよ、何十万人もの住民が検疫隔離を避けるパニックで逃げていた。
1月30日に、WHOが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言するまでに、病気を抑制するための貴重な数週が失われた。
それでもテドロスは、中国の「未曾有の」措置を溢れるばかりに称賛し、他の国々が旅行を削減することによって、中国に「汚名」を着せたとを批判した。
武漢でのCovid-19蔓延と、WHOがそれを、パンデミック、世界的流行と呼ばなかった理由に触れて、タリク・ヤシャレビチWHO報道官は、
「2009年のH1N1で、一部の人々には馴染みがあるかもしれない6つのフェーズ －
https://www.reuters.com/article/china-health-who-idUSL5N2AO1BP
第1フェーズ（動物からヒトへ感染するインフルエンザの報告はない）から第6フェーズ（パンデミック、世界的大流行）という旧システムは使っておらず、（世界的大流行に対する）公式カテゴリーはない。」
と述べた。
それから180度の方針転換で、3月11日、テドロス・アダノムは、WHOがCovid-19と命名し直した新型コロナウイルスの病気を「世界的大流行」と呼ぶと初めて発表した。
その時点で、WHOは、114ヶ国で、Covid-19の感染者118,000人以上、死者4,291人と述べた。
https://www.foxnews.com/health/who-declares-coronavirus-global-pandemic
2009年のWHO H1N1豚インフルエンザ・エセ・パンデミック
以前の2009年「豚インフルエンザ」H1N1を、グローバル・パンデミックと呼んだWHO大失敗とスキャンダルから呼ばれた存在している世界的大流行宣言に関してWHOはグローバル・パンデミックという言葉をやめることに決めた。
その理由が、WHO協会に蔓延する収賄を示している。
2009年、ベラクルズで、メキシコの幼い子供が新型H1N1「豚インフルエンザ」ウイルスに感染した最初の報告の数週間前、WHOは、世界的大流行の伝統的定義を静かに変えていた。
病気が多くの国で極めて広範に蔓延していたり、極めて致命的だったり、身体を衰弱させたりするという報告は、もはや必要ではなかった。
WHO「専門家」が世界的大流行を宣言したいと望んだ場合、季節的インフルエンザのように広範に蔓延しているだけで十分だったのだ。
WHOのH1N1症状は、ひどい風邪と同じものだった。
当時のWHO事務局長マーガレット・チャン博士が、第6段階、グローバル世界的大流行緊急事態と公式に宣言して、H1N1ワクチンとされるものの政府購入による何十億ドルも含めた、国家緊急事態プログラムを引き起こした。
2009年のインフルエンザ時期の終わりに、H1N1による死亡が、通常の季節的インフルエンザと比較して、ごく僅かだったことが分かった。
肺臓学専門のドイツ人医師ウォルフガング・ヴォダルクが、当時、欧州評議会委員長だった。
2009年に、彼は、豚インフルエンザ世界的大流行に対するEUの対応を取り巻く利益相反とされているものの調査を要求した。
オランダ議会も、ロッテルダムのエラスムス大学のアルベルト・オステルハウス教授が、インフルエンザに対するWHOの重要な顧問として、2009年の世界的な豚インフルエンザH1N1A型インフルエンザ・ウイルス世界的大流行の中心にいて、対H1N1ワクチンとされるもので、個人的に何十億ユーロもの利益を個人的に得る立場にあったのを発見した。
https://science.sciencemag.org/content/326/5951/350.2.full
チャン博士に世界的大流行を宣言するよう助言した他のWHOの科学専門家の多くが、グラクソ・スミスクライン、ノバルティスや他の主要ワクチンメーカーを含む大手製薬企業から、
https://www.dailymail.co.uk/health/article-1302505/WHO-swine-flu-advisers-ties-drug-firms-Experts-linked-vaccine-producers.html
直接、間接に金を受け取っていた。
WHOの豚インフルエンザ世界的大流行発表はニセモノだったのだ。
2009-10年、医学がそれを追跡し始め、世界中で、非常に軽いインフルエンザが流行した。
その過程で、製薬大手企業は何十億も儲けたのだ。
WHOが6段階の世界的大流行宣言を使うのをやめ、まったくはっきりしない、紛らわしい「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に変えたのは、2009年の世界的大流行スキャンダルの後だった。
だが今、彼らがまだ用語の新しい定義を作る最中であることを認めながら、テドロスとWHOは「パンデミック、世界的大流行」という用語を再導入すると恣意的に決めた。
「パンデミック、世界的大流行」は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」より多くの恐れを引き起こす。
依然利益相反しているWHO専門家諮問委員会（SAGE）
2009-10年の大手製薬企業とWHOと結び付ける壮大な利益相反スキャンダルにもかかわらず、テドロス下で、今日WHOは、収賄と利益相反の一掃に、ほとんど何もしていない。
WHOの現在の専門家諮問委員会（SAGE）は、主要ワクチンメーカーや、ビル&メリンダ・ゲイツ財団（BGMF）やウェルカム・トラストから「財政的にかなりの」資金を得ているメンバーだらけだ。
WHOによる最新の投稿では、SAGEの科学メンバー15人中、8人ものメンバが、法により、利益相反の可能性を宣言している。
ほとんど全てのケースで、
これら8人の専門家諮問委員会（SAGE）の主要資金提供者には、
ビル&メリンダ・ゲイツ財団、
メルク社（MSD）、
GAVIアライアンス・ワクチン連合（ゲイツが資金供給するワクチン団体）、
BMGFグローバル健康科学諮問委員会、
ファイザー、
Novovax、
グラクソ・スミスクライン、
ノバルティスを含む、
ギリアドや他の主要製薬ワクチンプレーヤーがいる。
WHOにおける独自の科学的客観性は、もはやこれまで。
ゲイツとWHO
WHOのSAGEメンバーの多くがゲイツ財団との金銭的なつながりがある事実は、驚くべきではないにせよ、多くを物語っている。
現在、WHOは、主に国連加盟諸国の政府によってではなく、民間ワクチン企業と、ビル・ゲイツが資金援助する組織の集団が支配する「官民パートナーシップ」と呼ばれるものに資金供給されているのだ。
最新の入手可能な2017年12月31日のWHO財務報告では、WHOの一般資金予算20億ドル強の半分以上が、個人寄贈者や、世界銀行や、EUなどの外部機関からだった。
WHOの遥か最大の個人あるいは非政府出資者は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と、ゲイツが資金供給するGAVIアライアンスと、ゲイツが創設した世界エイズ・結核・マラリア対策基金（GFATM）だ。
この3者が、WHOに4億7400万ドル以上提供した。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団だけでも、WHOに驚異的に大きな324,654,317ドルを寄付している。
比較すると、WHO最大の寄贈国、アメリカ政府は、WHOに4億100万ドル寄付した。
他の民間寄贈者の中には、（Covid-19に対する治療用の薬を得ようと現在熱心な）ギリアド・サイエンスや、グラクソ・スミスクライン、ホフマン-ラロシュ、サノフィパスツール、メルク・シヤープ・エ・ドーム-チブレやパイエルを含め、世界の主要ワクチン・製薬企業がある。
2017年、製薬会社はWHOに何千万ドルも寄付した。
WHOの政策に対する、ゲイツ財団や大手製薬企業の民間ワクチン推進業界の支援は単なる利益相反を越えている。
それは伝染病や病気に対する世界的対応の調整に責任を負う国連機関の事実上の乗っ取りだ。
さらに、約500億ドルを保有する世界最大のゲイツ財団は、メルク、ノバルティス、ファイザー、グラクソ・スミスクラインを含め、ワクチン製造企業に非課税のドルを投資している。
この背景から、2017年に、エチオピア人政治家テドロス・アダノムがWHO事務局長になったのは驚くべきことではない。
テドロスは、肩書きとして博士号を使うことに固執しているが、医者ではない最初のWHO事務局長だ。
彼の博士号は「エチオピアのチグリス地域におけるマラリア感染に対するダムの影響を調査する研究」での共同体の健康に関するものだ。
テドロスは、2016年までは、エチオピア外務大臣で、エチオピア保健相だった時に、ビル・ゲイツに会い、 世界エイズ・結核・マラリア対策基金の事務局長になった。
テドロスの下、WHOの悪名高い収賄と利益相反は、増加さえして、続いている。
オーストラリア放送協会ABCによる最近の報道で、2018年と2019年、テドロスの下、Covid-19のグローバル対応に責任を負うWHOの部門、健康危機対応プログラムは、「プログラムや緊急措置に十分に資金供給し損ね、国レベルで、不十分な結果送付のリスクになっている」と指摘され、最高リスクと評価された。
ABC報道は更に「組織中で、内部収賄の主張が増加しており、この国際機関から多額の金を詐取することを狙った複数の悪巧みも発見された」ことを見いだした。
https://www.abc.net.au/news/2020-02-17/coronavirus-who-underfunded-internal-corruption-allegations/11970382
決して心強いものではない。
三月初旬、オックスフォード大学は、WHOが修正するのを拒否した繰り返された間違いや矛盾のため、
https://journal-neo.org/2020/04/02/can-we-trust-the-who/%20https:/fee.org/articles/oxford-based-group-stops-using-who-data-for-coronavirus-reporting-citing-errors/
Covid-19のWHOデータを使うのをやめた。
コロナウイル検査のためのWHOテスト・プロトコルは、欠点、偽陽性や他の欠陥を、フィンランドを含む各国に、繰り返し引用されている。
緊急事態宣言はCOVID-19の感染に対する政策ではなく、社会を収容所化するため
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004070001/
安倍晋三政権はCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を口実にして「緊急事態」を宣言するようだが、これは戒厳令の予行演習としか言い様がない。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月13日に「国家緊急事態」を、23日にはイギリスのボリス・ジョンソン首相がいわゆる「ロックダウン」をそれぞれ宣言した。
安倍政権はその後を追いかけているように見える。
日本政府の動きはアメリカからの指示に基づいている可能性があるだろう。
2月4日にダイヤモンド・プリンセスというクルーズ船の船内で感染者が確認された後、感染対策の専門家から安倍政権は適切な対策を講じていないと批判された。
そのために船内の感染は拡大したのだ。
しかし、日本への感染ルートはこのクルーズ船だけではない。
多くの人が国外から入ってくる。
このウイルスの潜伏期間は2週間で、しかも感染者の約8割は症状がほとんどないようなので、本人が気づかずにウイルスをまき散らすことは避けられない。
イギリス政府は3月19日にCOVID-19（新型コロナウイルス）をHCID（重大感染症）から外したことは本ブログでも伝えた。
日本では最も病毒性が高い伝染病を一類感染症と呼び、患者や疑似症患者は入院措置の対象になっている。エボラ出血熱のようなウイルス性出血熱やペスト、天然痘などだ。
勿論、COVID-19は含まれていない。
COVID-19の危険性を印象づけるため、何が原因で死亡したかに関係なく、このウイルスに感染していたならCOVID-19で死んだことにしているとドイツで批判されているが、同じことは他の国でも行われているようだ。
これも本ブログですでに書いたことだが、イタリアでの調査によると死亡した感染者の平均年齢は81歳を上回り、90％は70歳以上。
しかも80％以上は複数の慢性的な病気、例えば心臓病、糖尿病、癌などを抱えていて、健康だった人は1％未満。
イタリア健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディによると、コロナウイルスが直接的な原因で死亡した人数は死者全体の12％にすぎないという。
https://www.telegraph.co.uk/global-health/science-and-disease/have-many-coronavirus-patients-died-italy/
日本政府は当初からCOVID-19の感染状況を調べようとしていない。
査する能力がないのではなく、検査する意思がないのだ。
症状が出ている人のみを感染者の総数にすれば、当然のことながら、致死率は上がる。
感染者の約8割は症状がほとんどないことをWHOも認めている事実だ。
そうした病毒性の問題はあるのだが、それはさておき、感染者の入国を完全に止めることは不可能だ。
潜伏期間や無症状の感染者の問題がある。
おそらく、徳川時代並みの出入国管理をしても無理だろう。
もし、税関で患者の入国を完全に止められたとしても、アメリカ軍は日本側のチェックを受けずに出入国が可能だ。
COVID-19感染が始まったとされる中国の武漢では、昨年10月18日から27日にかけて国際的な軍人の競技会が開かれ、アメリカも選手団を派遣した。
アメリカ人競技者は172名とされているが、実際に中国入りしたのは369名だという。
アメリカの軍人は感染拡大の原因になっている可能性がある。
https://en.wikipedia.org/wiki/2019_Military_World_Games#cite_note-33
伝染の拡大を抑えるために最も重要な対策は、システムとして検査態勢や治療体制を整備することだろう。
今からでは遅いが、やれることはある。
そうした面でアメリカは最悪だ。
安倍政権はそのアメリカを見ながら動いているように見える。
医療現場の体制が充実していれば、今回のケースでも対応できた。
新自由主義に基づいて日本の医療体制を破壊してきたのは中曽根康弘、小泉純一郎、菅直人、野田佳彦、安倍晋三といった人びと、そしてその背後にいるアメリカ支配層だ。
こうした人びとはCOVID-19への対応に失敗したのでも、医療現場や経済活動を知らないのでもないだろう。
中国では経済活動が急回復していると伝えられているが、アメリカや日本をはじめとする国々は深刻な不況に突入する可能性がある。
企業の倒産や国の破綻をビジネス・チャンス、金もうけの好機と考える人もいる。
富を略奪できるからだ。
ソ連が消滅した際、西側の巨大資本やその手先になった現地の人びとは大儲けし、オリガルヒと呼ばれる人びとを生み出した。
倒産や破綻を仕掛ける能力がある強大な私的権力は、そうした情況でライバルを潰すこともできる。
しかし、そうした私的権力の真の目的は別にあると言えるだろう。
世界を収容所化し、大多数の人びとを囚人として管理しようとしているのだ。
その収容所を私的権力が支配する世界、フランクリン・ルーズベルトやヘンリー・ウォーレスが警告したファシズムの世界が彼らの目標だと考えるべきだ。
米国の関与問う声 新型コロナウイルスの発源地をめぐって
2020年4月7日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/16418
新型コロナウイルスの世界的なパンデミックを乗りこえるには、世界各国が情報を共有して一致協力した対応をとることが不可欠である。
だが、アメリカのトランプ政府のようにこれを機に、対立する諸国への経済制裁を強め、コロナ感染に立ち向かう世界の国々を困難に陥れ、政治的な優位を確保しようとする動きも露骨になっている。
こうしたなかで、中国の武漢から始まったコロナショックだが、この新型ウイルスの発源地がどこであったのかについて探究、糾明する動きが活発になっている。
アメリカのトランプ大統領やポンペオ国務長官が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼んで、中国に謝罪するよう求め、中国側からの反発を招いてきた。
当初、武漢の生鮮市場から４１人の原因不明の肺炎患者が発生したことから、この市場が新型コロナウイルスの発源地とみられてきた。
しかし、このウイルスがＳＡＲＳコロナウイルスと同じグループに属していることが判明したうえ、最初の患者と市場や、その他の患者との間につながりはいまだに確認されないままである。
世界の科学者はいずれにしても、新型コロナウイルスの正体を突き止めることが、新型ウイルスを撃退するうえで不可欠であることからその発生源を突き止めるために奮闘している。
ＷＨＯ（世界保健機関）をはじめ、世界の専門家の間では
「中国は新型ウイルス感染症との戦いで多くの経験を積み重ねており、それと十分に交流し情報の共有をおこなうことが絶対に必要だ」
「この状況下で中国との敵対を煽ることは、世界が協力しあって感染対策で効果をあげる努力を阻むもの以外のなにものでもない」
「スペイン風邪や２００９年の新型ウイルスは米軍や北米から発生したが、アメリカが謝ったことがあったのか」
などの発言や批判が圧倒している。
２０１４年に米国が生産 パキスタン元外相
ハールーン・パキスタン元外相
こうしたなかで、パキスタンのハールーン元外相が３月末、動画発信で「新型コロナウイルス蔓延の舞台裏には、アメリカ政府が控えており、このウイルスは２０１４年にアメリカがイギリスの支援を得て生産したものだ。その後中国・武漢市に運ばれたことを示す、いくつかの根拠が存在する」と語ったことが注目されている。
ハールーン元外相は、国連パキスタン代表を歴任した人物であり、国際政治の面からも、この発言を軽く受け流すことはできないと見られている。
元外相はそこで、「このウイルスの生産・研究調査の認可は、シリア戦争での新型化学兵器・生物兵器を利用しようと、２００６年にアメリカのある企業に対して出されており、その８年後の２０１４年にコロナ生産にいたった」「アメリカは、中国の経済発展を食い止めるためにあらゆる手段に訴えており、このウイルスを武漢市に持ち込み、これによって経済面でのライバルである中国への対抗を試みた」とものべている。
さらに、「新型コロナウイルス・ＣＯＶＩＤ19」という命名の由来として、アメリカの疾病予防対策センター（ＣＤＣ）で製造されたことをあげている。
この発言を単なる陰謀論として一蹴することはできない。
そこに米疾病対策センターのレッドフィールド所長みずからが米下院公聴会（３月１１日）で、
「新型コロナウイルスは、米保健衛生当局により究明されている。だから、そのウイルスの発生源は中国ではない」
「新型ウイルスによる致死率は中国以外の地域でより低い可能性がある」
と発言したことと重なる部分があるからだ。
同所長はまた、アメリカ国内で発生したインフルエンザによる死亡者の一定部分が、新型コロナウイルス検査で陽性であったことも明かしている。
レッドフィールド所長の発言を受けた形で、中国側のウイルス発生源をめぐる言動が活発になった。
中国外務省の趙立堅報道官が、「発生源は思い込まれているような湖北省武漢市ではなく米軍が持ち込んだ可能性がある」との見解をツイッターに投稿。
保健当局の専門家チームの鍾南山・主任が記者会見で、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない。米軍が中国・武漢市に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性がある」と発言した。
習近平が、発生源を突き止めるよう指示したことも伝えられている。
在仏中国大使館はツイッターで、
「昨年９月以降、インフルエンザによるとされた（米国での）死亡例２万件のうち何件が、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ19）によるものだったのか？」
「米国は新型コロナウイルスによる肺炎を、インフルエンザによるものだとごまかそうとしたのではないか？」
とあいつぎ投稿した。
さらに、「米メリーランド州のフォート・デトリック基地にあるアメリカ最大の生物化学兵器研究所が昨年７月、突然閉鎖され、その後アメリカ国内で一連の肺炎や類似の症状が現れるようになった」ことも明らかにしている。
克服の為発源地究明が急務
これらと関連して、政治的専門家、ジャーナリストの間でも、次のような事実との関連でアメリカに説明責任があるとの指摘も出されている。
２００１年にアメリカが「化学兵器及び生物兵器に関する条約」から突然脱退し、この条約を履行する監視機関の活動を阻止しようとして、秘密裏に生物化学兵器研究を進めてきた。
昨年１０月、アメリカは世界的な疾病の流行に備えて「イベント２０１」という演習をおこなったが、これにＣＩＡ（中央情報局）の副長官が参加している。
その一カ月後、中国で原因不明の肺炎の症例が確認され、その３カ月後には新型コロナウイルス感染がパンデミックとなった。
また、昨年１０月１８日から２７日まで中国・武漢で開催された第七回軍人ワールドカップで、世界最大の軍隊として３６９人の選手を率いる米国チームが金メダルを一つも獲得できないという、常識的にもありえない結果となった。
そこにどのような体調不良などの原因があったのか、不明確なままである。
さらに、マイク・ペンス米副大統領が報告で、新型コロナウイルスに関するすべての情報公開を自分と調整しておこなうよう求め、データを隠して独占しようとしてきたことも大きな疑惑を広げている。
これに関連して、中国での感染拡大が世界的に波及しようとしていた時期に、ＷＨＯのテドロス事務局長が、アメリカやＥＵ、日本などの対応を次のように批判していたことを押さえておく必要があるだろう。
同事務局長は、次のように訴えていた。
「ＷＨＯは中国国外の感染者については、完全な症例報告書を３８％しか受けとっていない。高所得国のなかには、不可欠なデータのＷＨＯとの共有で大幅な後れをとっているところもある。こうした国に対応能力が欠けているのが理由とは思わない」
「より良いデータがなければ、われわれが流行の動向や今後もたらしうる影響について評価を下すことも、確実に最適な勧告を出すことも非常に困難だ」と。
世界中の人々が解任を要求
【新型コロナ】パンデミックの分岐点はWHO事務総長テドロス！！！
https://matome.naver.jp/odai/2158594736076953801
６週間の外出自粛で街に【感染者】がいなくなるだって！都医師会【医療的緊急事態宣言】満員電車、満員バスでは感染しないようです！外出自粛、緊急事態宣言のデタラメがわかるでしょうアベノ【新型コロナウィルス恐怖洗脳】人口削減政策！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/e02363eeab851dd9f952f0cc54cdfd27
新型コロナ検査の平均拒否率９７．７％！感染確認から3カ月以上、とっくに日本中に蔓延！首相会見、このペースでは１カ月後に【８万人の感染者】ウィルスは1人の感染者から10日で12万人に感染、厚労省ウィルス感染予測2011 年…検査は意図的、満員電車・バス、パチンコ屋などない！感染ルートがわからないのはウィルスは【空間感染】する！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/7d34fe91c2aa40879ca37cf418b02156
「フェイク・パンデミック」の真相 ～新型コロナウイルスのパンデミックは、本当に起こっている
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=235078