新型コロナがシミュレーションどおりなら今後10年間は世界的大恐慌が続く | きなこのブログ

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[2513]現在の世界的パンデミック危機は、昨年からシミュレーションが行われていた。【その2】 
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

 

前回に続けて、もう一つ報告する。


何と、去年の10月に、パンデミック(感染の世界的爆発)をシミュレートする民間の会合が、アメリカで開かれていた。


前回、取り上げた、アメリカ政府内のシミュレーションとは異なる。


こっちは、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学と、国際的経済組織である「世界経済フォーラム(ダボス会議で有名)」、欧米の民間企業と国際金融機関、そして、ビル・ゲイツの「ビル・メリンダゲイツ財団」による、シミュレーション演習、EVENT201 「イベント201」という会合だ。

 

昨年の、2019年10月18日に、シラっとした顔で、このような、【パンデミックのシミュレーション演習】という集まりを、ワシントンDCの北隣、メリーランド州にあるジョンズ・ホプキンス大学で、開催した。


まさしく、この10月に、中国の武漢市で、新型コロナウイスル(奇妙な新型肺炎の症状)の感染が発生したのだ。

 

ここには、後掲するごとく、アメリカのネオコン勢力の人間たちが結集した。


ジョンズ・ホプキンス大学のウエブサイトに、その開催内容や当日の動画や、参加メンバーの写真とプロファイルまで、今も削除もされずに、そのまま掲示されている。

 

【「イベント201」公式サイト】
http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/

 

とりあえず、このサイトのうち、イベントの概要や目的、会合の様子を撮影した動画のページを、以下に3つだけ、和訳して転載する。


最初の動画には、中間くらいから、このイベントに参加した顔ぶれが出て来る。

 

 

オバマ政権時代の元国国家安全保障担当補佐官で、元CIA副局長、元NSA副局長、そしてヒラリー派のアヴリル・ヘインズ(1969- )、


世界銀行、国連、米製薬会社のジョンソン&ジョンソン、


ANZバンク、ドイツ最大手航空会社のルフトハンザ、

 

マリオットホテル、

 

米三(四)大ネットワークのひとつNBCなど、


錚々たる国際企業が、メンバーとして参加している。

 

驚くのは、中国のCDC(中国疾病予防管理センター)のスタッフも一人参加していた。

 

【「イベント201」参加メンバーリスト】

 

http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/players/index.html

 

まず、以下が、シミュレーション演習の会合、当日の動画だ。


(転載貼り付け始め)


ハイライト映像(Highlights Reel)
2019年10月18日の「イベント201」の演習からの抜粋(時間:約12分)

(↓ クリックして下さい)

http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/videos.html

 

(転載貼り付け終わり)
 

以下の、このパンデミック・シミュレーション演習「イベント201」の「仮想シナリオ」が、今回の新型コロナ・ウイルス危機にあまりにそっくりで、驚く。

 

英文をまるごと、Google翻訳アプリで和訳した。


時間がないので、日本語の表現があまりにおかしい箇所だけ手直した。


以外ときれいな日本語に、自動翻訳されている。
 

(転載貼り付け始め)


「イベント201」のシナリオ


「イベント201」は、コウモリからブタから人へ伝染する新規人獣共通感染症コロナウイルスの発生をシミュレートし、最終的には人から人へ効率的に伝染し、ひどいパンデミックを引き起こす。

 

病原体 pathogen とそれが引き起こす病気は、主にSARSに基づいてモデル化されるが、軽度(マイルド)症状を持つ人々は地域社会でより伝染しやすい。

 

この病気はブラジルの養豚場で最初は静かにゆっくりと始まるが、その後、医療現場でより急速に広がり始める。


それが南アメリカの大都市のいくつかの低所得で密集した近所の、人から人へ効率的に広がり始めたとき、流行は爆発する。

 

最初にポルトガル、アメリカ、そして中国へ、それから他の多くの国への空輸によって輸出される。


最初は一部の国でそれを制御できる。


だが、引き続き拡散して再流入され最終的にはどの国も制御を維持できなくなる。

 

初年度にワクチンが入手できる可能性はない。


架空の抗ウイルス薬があり、効果があるが、病気の広がりを著しく制限することはない。


人間人口の全体が影響を受けやすいため、パンデミックの最初の数か月間、症例の累積数は指数関数的に増加し、毎週2倍になる。


そして事件と死が蓄積するにつれて、経済的および社会的影響は、ますます深刻になる。

 

このシナリオは18か月の時点で終了し、6500万人が死亡する。


感染しやすい人々の数が減少するのでパンデミックは鈍化し始める。


パンデミックは、効果的なワクチンができるまで、または全世界の人口の80〜90%が感染するまで、一定の割合で続く。


その時点から風土病の小児疾患のようになる。

 

【原文】

The Event 201 scenario
http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/scenario.html

 

(転載貼り付け終わり)

最後に、シミュレーション演習の内容を説明する。

(転載貼り付け始め)

 

「イベント201」演習について

「 イベント201」は、架空のしかし科学的で現実的なパンデミックに対する、3.5時間の「パンデミック机上演習」だ。

 

困難で現実に即したジレンマや、一連の劇的なシナリオに基づいた議論をシミュレーションする。

 

15人のグローバルなビジネス、政府、公衆衛生のリーダーが、シミュレーション演習の参加者だ。


十分な政治的意志、金融投資、そして、現在および将来に注目することで解決できるであろう、未解決の現実世界の政策・経済問題を、浮き彫りにする。

 

演習は、事前に記録されたニュース放送、ライブの「スタッフ」ブリーフィング、および特定のトピックに関する、司会進行によるディスカッションで構成される。

 

これらの問題は、参加者と聴衆を教育する説得力のある物語で、注意深く設計される。


ジョンズホプキンス健康安全センター、世界経済フォーラム、ビル&メリンダゲイツ財団が、共同でこれらの推奨事項を提案する。

 

目的

近年、世界では、年間約200に相当する感染多発事態(「イベント」とは、突破事態の意味。催しものではない。訳者注)が増加している。


これらの突発事態は増加しており、健康、経済、社会に対して破壊的だ。

 

これらの突発事態を管理することは、パンデミックの脅威がなくても、すでにグローバルな能力に負担をかけている。


専門家は、これらの伝染病のいずれかが、世界規模になり、破滅的な結果をもたらす可能性の世界的流行になるのは、時間の問題であることに同意している。

 

「イベント201(201件目の事態)」となる、深刻なパンデミックは、いくつかの産業、中央政府、および主要な国際機関の間の信頼できる協力を必要とする。

 

最新の経済調査では、世界のGDPの0.7%、つまり、年間平均5700億ドルの経済損失が、パンデミックによって引き起こされることが示されている。


シミュレーションのシナリオに対する参加者の対応によって、大規模なパンデミックから発生する可能性のある、壊滅的な結果を回避するために、産業界、中央政府、主要な国際機関、市民社会の間の協力の必要性が、明らかにされた。

 

私たちのセンターの、これまでの3つの演習(「クレードX」、「ダークウィンター」、「アトランティックストーム」)と同様に、「イベント201」は、米国および国際政府の最高レベルの上級指導者と、グローバル産業の指導者を教育することを目的とした。


また、各国の政策や、危機への準備、地域社会や一般の人々に、情報を提供するツールでもあった。

 

これは、特定の組織のプロトコール、または技術ポリシーをテストするシミュレーション演習の他の多くの形式とは異なる。


「イベント201」のような演習は、政策立案者が、変動する現実世界の危機において、直面する可能性のある緊急の課題について、十分に理解するのに役立つ効果的な方法だ。
 

シナリオ
シナリオの詳細については、こちらをご覧ください。

 

助言・勧告

次に深刻なパンデミックが起こるときには、大きな病気と人命の損失を引き起こすだけでなく、世界的な影響と苦しみをもたらす、連鎖的な経済的および社会的影響を引き起こす可能性がある。

 

2019年10月18日に実施された「イベント201」というパンデミック演習は、パンデミックへの備えの重大な不備(ギャップ)の数だけでなく、それらを満たすために必要な公的部門と民間部門の解決策のいくつかを鮮明に示した。

 

ジョンズホプキンス大学健康安全センター、世界経済フォーラム、ビル&メリンダゲイツ財団が共同で、これらの助言・勧告を提案した。
 

開催場所と日時
2019年10月18日金曜日 午前8時45分〜午後12時30分
ザ・ピエールホテル・ニューヨーク、ニューヨーク

 

観客
130人近くの招待メンバーだけが演習に参加し、イベントのライブストリームは、誰でも鑑賞できた。


ビデオ報道はここから入手できる。
 

演習チーム
エリック・トナー医学博士は、ジョンズホプキンス大学健康安全センターのエクササイズ・チーム主任である。


Crystal Watson、DrPH、MPH、Tara Kirk Sell、PhD、MAは、Johns Hopkins Center for Health Securityの共同主任だ。


JDのRyan Morhardは世界経済フォーラムのエクササイズリーダーであり、Jeffrey FrenchはBill and Melinda Gates Foundationのエクササイズ主任だ。

 

エクササイズチームのメンバーは、トムイングルスビー、MD。 アニタシセロ、JD; ランディ・ラーセン、USAF(引退); ケイトリンリバー、博士、MPH; ダイアン・マイヤー、RN、MPH; マシュー・シアラー、MPH; マシュー・ワトソン; リチャード・ブランズ博士; ジャッキー・フォックス; アンドレア・ラップ; マーガレットミラー; キャロルミラー; そしてジュリア・シゼック。

 

「イベント201」は、オープン・フィランソロピー・プロジェクトからの資金提供によって支援された。

 

【原文】
About the Event 201 exercise
http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/about


(転載貼り付け終わり)

上記の動画の最終場面に、このパンデミックによる世界的な経済への悪影響は、その後10年間ほど続くだろう、と締めくくられている。


もしこのシミュレーションどおりに、現在の「新型コロナウイルス・パンデミック」が、進行しているのであれば、今後10年間は、世界的な大恐慌が続くかも知れません。

 

彼らは、反中国(反習近平政権)と反トランプ政権、を目的に結集している。


このように、共謀し、団結する、世界支配者たちの、恐ろしいシミュレーションのシナリオが、昨年の10月に、このように公然と演習(リハーサル)されていた。


実に驚くべきことである。 

 
終わり

 

昨年のシミュレーションは今回のパンデミックを予想していたのか?
http://suinikki.blog.jp/archives/81718571.html

 

インターネット上でも話題になっているが、昨年アメリカ政府が「中国で新型インフルエンザウイルス感染拡大が発生し、アメリカではシカゴで初めて感染が確認されて以降、パンデミックに発展する」という想定で、シミュレーション、演習が行われた。


その結果は、国家レヴェルで対応がなければ1億1000万人が感染し、770万人が入院、58万6000人が死亡する、というものだった。

 

トランプ大統領が「全米で10万から20万の人が死亡する」と発表したが、これは国家レヴェルでの対応を行った上での予測であって、何も対応をしなければ220万人が死亡するという数字を挙げていた。


昨年のアメリカ政府が行ったシミュレーションでも何も対応をしなければ58万という数字が出ており、10万から20万という数字は大雑把ではあるが、信憑性の高い数字ということになる。

 

参考までに書くと、シカゴ市は人口が217万人、イリノイ州は1283万人だ。


2020年4月1日時点でのシカゴ市での感染者数は3123人、死亡者数は40人、イリノイ州での感染者数は6980人、死亡者数は141人となっている。


全米では感染者数は18万6101人、死亡者数は3603人となっている。


シカゴ市やイリノイ州で特に感染者や死者数が多いということはない。

 

シミュレーションと言えば、戦争や軍隊に絡むものである。


日本海軍で伝統として行われてきた「兵棋演習(へいぎえんしゅう)」もシミュレーションである。


アメリカに駐在武官として赴任した秋山真之が日本海軍にもたらしたもので、英語ではWar Time Simulationという。


図上演習ともいう。


ある回線を想定し、あらゆる条件を決めて、戦闘を行ってみる。


日本海軍の場合は、太平洋戦争では物量的にも不利ということもあり、条件に手心を加えたり、改ざんを加えたりして、無理やり勝利すると医師也を作っていた。


シミュレーションは客観的に行わなければ、実態にそぐわないただの作り話になってしまう。

 

アメリカ政府は昨年、パンデミックが起きた際のシミュレーションを行った。


これは現在の大勢のどこに欠陥や不足があって、どのような結果になるか、最悪の結果を回避するためにはどのような準備が必要かということを客観的に明らかにするためのものだ。

 

今回の新型コロナウイルス感染拡大はシミュレーションで見つかった穴を塞ぐ前に発生してしまったようだ。


アメリカ政府も日本政府と同様に対応が後手に回ってしまったようであるが、得意の物量作戦で何とか挽回しようとしている。


トランプ大統領は今年の大統領選挙で再選を目指しているが、対応を間違えば落選の憂き目にあうことになる。今のところ、大統領の支持率は落ちてはいない。


しかし、支持率が上がっている訳でもない。

 

シミュレーションは日本でも自然災害に関しては行われていることはマスメディアでもよく取り上げられている。


恐らく大規模疾病に関してもシミュレーションは行われていただろうし、日本政府はそこで何が足りないか、どこに穴があるかを把握していたはずだ。


もし、そのようなことがなされていないとするならば、国家経営上の危機だ。


是非、日本政府もシミュレーションを実施して、危機的状況に対する備えに役立てるべきだ。

 

Surviving The Trump Eraサム・ポトリッキオ

新型コロナを予言?米政府「的中シナリオ」が占う大統領選

2020年03月24日(火)16時00分

https://www.newsweekjapan.jp/sam/2020/03/post-45_1.php

https://www.newsweekjapan.jp/sam/2020/03/post-45_2.php

 

「“クリムゾン・コンテイジョン・2019”シミュレーションはアメリカ国内でのパンデミックの」 ‘Crimson Contagion 2019’ Simulation Warned of Pandemic Implications in US

―2019年のパンデミックに関する演習は州政府と連邦政府の役人たちに対して懸念のある分野を指摘した

キャロル・マリン、ドン・モーズリー筆

2020年3月24日

『NBCシカゴ』

https://www.nbcchicago.com/news/local/crimson-contagion-2019-simulation-warned-of-pandemic-implications-in-us/2243832/


病める残虐さ。アメリカ制裁の中、Covid-19と戦う世界
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-9b491a.html


新型コロナウイルス感染者数で、アメリカが世界最大になるにつれ、多数のアメリカ政府チャーター便が、中国からアメリカに肝要な医療機器と物資を空輸し始めた。


アメリカで流行がピークに達するのは数週間以上先で、厳しい死者数が予測されている。

 

この人道的危機ゆえに、大規模な医療物資輸送を組織化する上で、中国は当然、アメリカに協力している。


普通、それに対して、ワシントンから多少返礼があってしかるべきだと思うだろう。


結局、中国は、アメリカが人権侵害だとするもののかどで制裁を課した国の一つなのだ。


アメリカには、中国に対する制裁を中止して、いささかの団結と感謝を示す義務はないのだろうか?

 

中国だけではない。


主に、ワシントンによる人権侵害非難ゆえに、約30の国と地域が、現在アメリカ制裁リスト上にある。


キューバや北朝鮮やイランなどの標的に定められた国の中には、数十年間も制裁下にある。


ロシアやイエメンやベネズエラなどの他の国々が、最近、このうさんくさいクラブに入れられた。

 

確かに、国籍にかかわらず、何百万人もの人々を脅かしている未曾有の世界的大流行の中、他者との本当の団結や深い思いやりを示す時期だ。


他の国々に制裁を課すという考え自体、時代錯誤であるのみならず、全く野蛮だ。

 

いずれにせよ、国連安全保障理事会の負託なしで、一方的に課すアメリカ制裁は、まず確実に違法だ。


コロナウイルス発生や、それに付随する病気Covid-19以前でさえ、他の国々の通商貿易を混乱させるためのアメリカ禁輸は非難されるべきものと見なせる。


このような措置は、国際法や国連憲章違反の、一般人に対する集団的懲罰だと正確に判断される。

 

だが今、各国がウイルスによる実存的脅威と戦う中、現在のアメリカ制裁は忌まわしいものと見なせる。

 

イランは特に痛ましい例だ。


何週間かで何千人という死者で、イランは世界で最も感染率が高い国の一つだ。


それでもトランプ政権は、テヘランに対する厳しい制裁を維持するだけでなく、流行が起きて以来、実際、イランに対して更に三つの制裁を加えた。


イランの死者は、アメリカ政策ゆえに増大しているのだ。

 

トランプ政権は身勝手にも、アメリカ制裁は、イランへの人道的援助を妨げないと主張している。


この主張は軽蔑にも値しない。


トランプの「最大の圧力」政策によって課された壊滅的制裁は、事実上、イランが、医薬品を含め国際金融取り引きするのを妨げているのだ。


さらに、多くの国が、「第二次制裁」によるアメリカの報復への不安で、イランと事業取り引きをしないよう恫喝されているのだ。

 

あらゆる国のCovid-19に対する戦いを、どんな形であれ一層困難にする上で、ワシントンの手は血にまみれている。


違法な制裁で、ワシントンの手は、既に血にまみれている。


だが今我々が目にしているのは、世界中が苦しむ中、恥知らずに、その醜い顔を見せる、おぞましく、加虐的なアメリカ政府の奇怪な姿だ。

 

先週、コロナウイルス感染蔓延を避けるため電子会議で行われたG20サミットで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、この重大な時点において、制裁を中止するよう世界に呼びかけた。


彼は全ての国が金融的な制約なしで、医薬品や装置を入手できるようにするのが喫緊の課題だと言った。「人々が生きるか死ぬかの問題だ」と彼は付け加えた。

 

制裁を止めるようにというプーチン大統領の呼びかけは、アントニオ・グテーレス国連事務総長や習近平中国国家主席を含め、他の世界の首脳に支持された。

 

だが結局、G20最終共同声明には、制裁に関する、いかなる満場一致の言及もなかった。


世界最大の連続的な制裁乱用国アメリカが、このような金融弾圧措置を阻止する、いかなる動きも排除すべく、舞台裏で手を回していたのではあるまいか。


驚くほどのことではないが、金融による強要策(はっきり言えば「テロ行為」)は、他国に対する軍事的恫喝と同様、アメリカ外交政策にとって有用な武器なのだ。

 

代わりに、G20会議が発表したのは、気の抜けた不誠実な語り口の共同声明だった。

 

それは、こう述べている。


「この世界的大流行に対処するため、これまで以上に、世界的行動や団結や国際協力が必要だ。我々は、しっかり協力して、これを克服できると確信している。我々は人命を守り、世界的な経済的安定を復活させ、強い、持続可能な、バランスがとれた包括的な成長のためのしっかりした基礎を据えるのだ。」

 

最貧最弱な国々が命を救う必需品を入手するのをワシントンが拒否し続ける中「世界の団結」や「人命を守るため、しっかり協力する」というのは、一体どのような現実的な是正措置を意味するのだろう?

 

ワシントンに何らかの思いやりや道義があれば、共通の人間性を認めて、即座に、他の国々に対する全ての制裁を取り消しているはずだ。


だがワシントンの無情さは、危機や死においてさえ揺るがないのだ。


それは、思い上がりと偽善が恐るべき規模の、アメリカの独善に基づいている。

 

アメリカ支配階級に固有の、この犯罪的精神構造には、ある種自然の「懲らしめ」が加えられるはずだ。


同胞の人類への組織的悪業に対する懲らしめは軽いものでは済むまい。


家にいられるよう人々に生活費を払え
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-f2fb22.html


見出しが、本当に全てを語っている。


私は全ての答えを持っていると主張しているわけではないが、私の意見では、これは我々全員が大いに話し合うべき一つの選択肢だ。

 

(A)正常に戻して、何百万人もの人々を死なせるか、


(B)世界的大流行が終わっても、完全に元には戻せないかもしれない過酷な権威主義体制に同意するか

 

についての議論は、アメリカ政府には全員に有給休暇を与える選択肢があるのだから、偽りの二者択一だ。

 

物質的に、それほど豊富ではない時代に、何千万人もの人々を死なせた二つの長い全世界規模の戦争に、世界中の政府が資金供給できていた。


家にいるため、人々に生活費を支払うのは不可能だと言う際、彼らはウソをついている。


一般市民が戦争機構に彼らの金をつぎ込む代わりに、金を数カ月間戦争機構に注ぐのを止め、一般市民につぎ込めるのだ。

 

金というのは、富豪や帝国主義者や戦争の不当利益者の権益のために、常に規則を曲げることが可能な、でっち上げ概念だ。


そうではなく、普通の人々の利益のために、それを曲げよう。


金は絶対に変えられない規則で、実物だというふりをしたいと望むなら、非常に裕福な人々や、法外な不必要な戦争機構から、再配布ができるのだ。

 

このような状況で、政府は一般市民の面倒をみることになっている。


それは彼らの継続的存在のための重要な議論だ。


このような時期、一般市民の面倒を適切にみることができない政府は存在に値しない。


我々が政府の存在に同意するには、最小限、本格的独裁主義に同意することなしに、できる限り我々の生活の質を守るよう期待できるべきだ。

 

 

米国の関与問う声 新型コロナウイルスの発源地をめぐって
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/16418

 

 

 

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