中国の保健当局「新型コロナウイルスが空気感染することを確認した」 ～空気感染対策も必須に
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=228705
中国の保健当局は、“新型コロナウイルスが空気感染することを確認した”ということです。
時事ブログでお伝えして来た通りです。
これで、これまでの日本政府の対策は無意味であったことが、はっきりとしました。
空気感染するのであれば、N95以上の能力のマスクがウイルスから身を守るのに不可欠ですが、マスクが足りません。
医療関係者すら足らないのです。
万一、日本で感染拡大が起きた時に対応できません。
花粉症の方は、空中を舞う花粉で目がかゆくなる経験があると思いますが、花粉ほどの濃度ではないにしても、ウイルスが空中を漂っており、目から入って来るわけです。
新型コロナウイルスは目からも感染することが知られるようになると、ゴーグルなしには外出するにも勇気がいるようになります。
新型コロナウイルスで空気感染(エアロゾル感染)を確認と中国当局！非接触でも感染リスク！BBCも報道
https://johosokuhou.com/2020/02/09/25281/
（前略）
BBCや新華社通信などが報道した情報で、2月8日の記者会見で中国の保健当局は「直接感染および接触感染に加えて、エアロゾル感染も含まれることを確認した」と言及。
エアロゾル感染だと長距離移動することから、新型コロナウイルスの非接触感染リスクが高まると報告でまとめています。
今まで日本政府や厚生労働省は直接感染と接触感染だけを前提として対策をしていましたが、この報告によってその前提条件が崩壊した形です。
空気感染が事実だとすれば、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗員乗客はほぼ全員が感染している可能性も浮上し、日本国内においても中国と同じように感染が拡大しても不思議ではないと言えるでしょう。
新型コロナウイルスへの警戒は新たな段階に突入したと見られ、もはや厚生労働省や政府の言うことだけを聞いてどうにかなる段階では無くなってきました。
（中略）
加藤厚生労働大臣「新型コロナウイルスの空気感染は無い」 日曜討論で断言
https://johosokuhou.com/2020/02/09/25303/
2月9日に放送されたNHKの番組「日曜討論」で、加藤厚生労働大臣が新型コロナウイルスの空気感染を全面否定するコメントを出しました。
加藤大臣は番組の中で「これは空気感染しませんから、一定程度の医療機関が受け入れることが可能であります」と述べ、感染者の受け入れ体制は整っていると強調。
空気感染が無いと断定した上で、感染者数が増えても日本の医療機関ならば対応が出来るとしていました。
加藤大臣の意見は政府や厚生労働省の見解でもあり、前提条件無しで空気感染が無いと断定したのは色々な意味で大きな発言だと言えます。
一方で、中国の医師や海外メディアの報道記事だと、「エアロゾル感染を確認」との情報も見られ、空気感染があるのではと疑う声も高まっているところです。
昨年4月、タムトモ議員が今の新型コロナウイルス騒動を予見するような質問をしていた 〜 日本の感染症予防を担う国立感染症研究所が人員・予算削減で疲弊
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=228749
数日前からタムトモ、田村智子議員の昨年の質問がネット上で見られるようになりました。
現在、新型コロナウイルスに対する日本政府の対応に不信感が募っていますが、この混乱の原因が他でも無い安倍政権であることを明らかにする、ゾッとするものでした。
昨年4月、参院内閣委員会で田村議員は「国立感染症研究所の人員削減」を取り上げています。
そもそも国立感染症研究所とは「我が国の感染症研究や危機管理を行なっており、実際に感染症が発生した場合は実動部隊としても行動します。パンデミックが起きた場合、職員や研究者は国家公務員として危機対応にあたり、事実上国の安全保障の一翼を担って」います。
ところが、安倍政権下では
国家公務員の過労死水準の時間外労働が常態化し、
非正規の職員が増大し、
追い討ちをかけるように国家公務員の定員削減目標まで各省に課せられ、
行政機能が維持できないとまで危惧されています。
国立感染症研究所では、新たな感染症が流行するなど業務量は激増しているにもかかわらず、人手が足りず職員が多くの担当を掛け持ちせざるを得ない状況に追い込まれているそうです。
その結果、研究時間が十分取れず、若手研究者は去り、希少分野の専門家が消滅する危機に直面していました。
しかも減らされたのは人員だけでなく、予算も10年前の水準の3分の１、20億円も減少しているそうです。
ひどい。
田村議員はこの時の質問で「感染症対策はまさに安全保障。安倍政権はインバウンドをしきりと進め、外国人労働者の新たな受け入れにも積極的だが、日本で発生したことのない未知の感染症が持ち込まれるリスクは無視できない」と指摘しています。
「業務の合理化」のせいで現場がどうなっているのか、是非とも現場を知ってほしい、定員削減の対象外にすべきと強く求めていました。
まさしく今を予見したような危機感ある質問ですが、もしも、もしもこの時、この訴えが通っていたなら、、、と思わざるを得ません。
この時のタムトモ議員の質問で、定員が「たった１人」増えたそうです。
そのたった1人でも、現場からは喜びの声が上がったと、、、。
どれだけ過酷な業務を強いているのか、そしてどれだけ国民を危険に晒しているのか。
公務員削減告発 感染症対策が弱体化
https://www.youtube.com/watch?v=q9LTMiuq-tQ&feature=youtu.be
憲法改正(緊急事態条項) 山本太郎 れいわ新選組
https://www.youtube.com/watch?v=b3k8ilnqlSU
新型コロナウイルスを緊急事態条項に利用するな!
山本 太郎 全国ツアー 愛媛県松山市
https://www.youtube.com/watch?v=9kSA24j5BWM
新型コロナ、中国当局が「わずか15秒で感染」の可能性を示唆！「エアロゾル感染」の可能性にも言及し、日本のネットユーザーも騒然に…
https://yuruneto.com/corona-air/
中国国内で（公式発表でさえ）4万人近くの感染者が伝えられる中、「15秒で感染」「エアロゾル感染」などのワードも出現！
中国共産党、新型コロナは米勢力による「ウイルス兵器」との見解！「もっぱら中国人を選んで殺している」「米国は中国に対してもっと極端な手段に出るかもしれない」
https://yuruneto.com/tyuukyou-us-virus/
中国共産党が、「米勢力によるウイルス攻撃」との見解を示しつつ米を強く非難！「生物兵器」の疑いが極限まで高まる！
新型コロナウイルス【季節性インフルに進化の可能性！悪魔の【猛毒ワクチン】をインフルと2種類を打てになる！脳を破壊=白痴化、自閉症、発癌性、不妊症【人口削除テロ】免疫力を高めて防御！新型ウイルスのワクチンは既に出来ている情報もある！卵・肉などで免疫力アップを！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c6630782fd30503688da2c6e19883418
コロナウィルスよりインフルエンザの方が脅威だと報じた共同
http://kenpo9.com/archives/6507
死者6万人以上の予測【米国インフルエンザ猛威】
日本への入出国自由で日本に拡散必至！
新型ウイルスより危険ではないか！
卵・肉などで免疫力を高めて防御しよう！
安倍政権は放置するだろう！
マスクでは効果なし
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/e85ef0726e0949ef08f6fd235475df97
ドル崩壊とサイバー攻撃に耐性を持つデジタル人民元②
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-6513.html
今年のダボス会議ほど強いメッセージを放った会合はなかったでしょう。
それは、日銀が欧州デジタル通貨連合に組み込まれ、いよいよグローバルなデジタル通貨発行へ大きく前進したことを意味するのです。
だから、日銀は果敢に量的緩和を進め、日本政府は口とは裏腹に、財政再建につながる政策をいっさいやろうとしなかったのです。
いい加減に目を覚まさないと、日本国民は不可逆的な世界奴隷制度に完全に組み込まれて二度と抜け出すことができなくなるでしょう。
日欧デジタル通貨共同事業体が発足・・・西アフリカも準備段階に
1月21日から24日の4日間、今年も、スイス東部のダボスで世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(通称「ダボス会議」）が開催されました。
その初日、日銀や欧州中央銀行(ECB)のほか、カナダ銀行、イングランド銀行、スウェーデン・リクスバンク、スイス国立銀行、国際決済銀行（BIS）の6中銀が、デジタル通貨のローンチに向けてコンソーシアム(共同事業体)の立ち上げを宣言しました。
肝心の米連邦準備理事会（FRB）は、3年前にニューヨーク連銀のダドリー総裁が「検討中」と発表したものの、FRB自体は「時期尚早」との考えを示していました。
しかし、ダボス会議での日欧主導のデジタル通貨の共同研究連合体が宣言されたことに刺激されて、FRBもまた「デジタル通貨」について研究を進めていく方針を明らかにしました。
やっと基軸通貨の発行権を独占するFRBが重い腰を上げたかと、世界のデジタル通貨推進派は期待しているかも知れません。
しかし、FRBは最後になるでしょう。
いっぽう、昨年の暮れに、「西アフリカ8ヵ国が新共通通貨「ECO」導入で仏と合意」とのニュースが報じられました。
かつてのフランスの旧植民地であった西アフリカ8か国で流通している現行の共通通貨「CFAフラン」が新共通通貨「ECO」に変更されることによって、ユーロとのペッグはそのままに、西アフリカ8ヵ国がフランスの国庫に準備金を預ける必要がなくなるというわけです。
これは、「ECO」がごく近い将来、この地域共通のデジタル通貨になることを意味しているのです。
着々と、グローバルなデジタル通貨の準備が、私たちの知らないところで進められているのです。
つまり、西側の中央銀行は、世界の金融システムが破綻するまでに、フィアット通貨をデジタル通貨に置き換える必要に迫られているのです。
・・・この記事のつづきへ。
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